新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという