ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。【熊谷豪】 生活保護を受けながら大学に通うことは認められていない。大学に進学すると、子どもは同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、親の保護費が減額される。東京２３区内の母子３人家族の場合、生活費に相当する「生活扶助」と母子家庭への加算が計約４万４０００円、家賃に当たる「住宅扶助」が約６０００円それぞれカットされ、月額約２２万円になる。 一方、生活保護世帯から独立した大学生は国民健康保険料を払わなければならず、新生活のためのお金もかかる。だが、アルバイト代な

「民泊」として提供したアパートの一室で利用者の女性に乱暴したとして、福岡県警中央署は１６日、自称自営業、長部聡一容疑者（３４）＝福岡県古賀市薦野＝を強制性交致傷の疑いで逮捕し、発表した。「触ったが、性交はしていない」と容疑を否認しているという。 署によると、長部容疑者は１６日午前６時３０分ごろ、民泊用に借りていた福岡市中央区のアパートの一室で、宿泊客の韓国人女性（３１）に性的暴行を加え、軽いけがを負わせた疑いがある。女性は旅行中の宿泊先としてインターネットでこの部屋を予約。宿泊後、韓国領事館を通じて１１０番通報したという。 福岡市は条例で民泊を許可制にしている。署はこの部屋の民泊としての使用実態や許可の有無なども調べるという。