天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき箕輪厚介がついにボロを出したか。——幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従の関係を作っていたことが

新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。 2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。 新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。 また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人

「幼児型セックスドールの生産・販売・の廃止を求めます。」という署名活動がchange.orgで行われている。 大意として述べられていることをページから引用すると ①日本の【児童買春・児童ポルノ禁止法】にて幼児型セックスドールの製造・販売・所持を規制すること ②小児性愛者に対する相談窓口の設置や加害行為を防ぐ為のカウンセリングやセラピーへの取り組み ③ECサイトなどに未だ販売される【幼児型セックスドールや児童ポルノ】の取り締まり、及び【販売禁止を徹底】 以上3つを求める署名活動だそうだ。 ②に関しては私も賛成ではあるが、いかんせん①や③に関しては記事を読んだ限り感情が先行している雰囲気が否めない。 案の定Twitterでは「人形は実在の人間ではない。児童ポルノ禁止法は実在の児童を守るための法律であり人形の摘発に労力を割かれているうち実在の児童を守れなくなる」「表現の自由の侵害だ」などの批判が

堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。

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黒川弘務東京高検検事長が東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、法務省の川原隆司刑事局長は黒川氏が「1000点100円」のいわゆる「テンピン」のレートでマージャンをしていたと明かしたうえで、このレートについて「社会の実情を見ると、必ずしも高額とは言えない」との見解を示した。 黒川氏に懲戒処分が行われなかった理由を尋ねた無所属の山尾志桜里衆院議…

5月4日、厚生労働省が新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました。感染対策のために、「手洗いや消毒」「咳エチケットの徹底」といった対策を日常生活に取り入れることだけでなく、会話や食事、働き方など様々な領域における行動について指針を示しています。 この「新しい生活様式」という言葉から、戦時下に提唱された「新生活体制」を想起するという大塚英志さんに、エッセイを寄せていただきました。 テレビの向こう側で滔々と説かれるコロナ下の「新しい生活様式」なる語の響きにどうにも不快な既視感がある。それは政治が人々の生活や日常という私権に介入することの不快さだけではない。近衛新体制で提唱された「新生活体制」を想起させるからだ。 かつて日本が戦時下、近衛文麿が大政翼賛会を組織し、第二次近衛内閣で「新体制運動」を開始。その「新体制」は、経済、産業のみならず、教育、文化、そして何より「日常」に及ん