国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、東京都知事選を巡り、立憲民主党が支援する方針の元日弁連会長の宇都宮健児氏を党として応援しないと述べた。野党の統一候補擁立は困難な情勢となった。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

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筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

■「警報」と同義 しらべぇ編集部が東京都の総合防災部に問い合わせたところ、「『東京アラート』は、言い換えれば『警報』と同義のもので、老若男女に広く認知されるよう言い換えられた言葉」とのこと。 小池都知事好みの言葉遊びとの批判もあるが、強制力のある自粛指示や規制、ルールではなく、休業要請をレッドカードとすれば、イエローカードのようなメッセージだ。 関連記事：緊急事態宣言発令の今、若者たちはなぜ「高速バス」に乗りこむのか ■お台場には多数の野次馬 東京アラートでは都民に警戒を呼びかけるため、都庁舎とレインボーブリッジを赤くライトアップする予定だ。しらべぇ取材班が2日22時にお台場を取材した際には、外出自粛が解けたことあってか、遅い時間にもかかわらずデート風のカップルや若者たちの姿が数多く見られた。 密着して横一列に並ぶカップルの姿も多く見られ、若い世代にはむしろロマンチックな一大イベントのよう

※この画像は、無料イラストなら【イラストAC】より トランプ大統領がテロ組織に指定するとした極左思想の過激派「アンティファ（Antifa）」の旗が翻り、立憲民主党の石川大我 参院議員が参加した、5月30日の抗議デモでは、渋谷警察署に押しかけ逮捕者を出しています。 警察官が犯罪行為をした?彼らは、クルド人男性への職務質問時の対応が、警察官によるヘイトクライムであると主張しています。 警察官が犯罪行為をしたので取り締まれと主張する石川大我議員。 渋谷警察署のヘイトクライムへの抗議中に出た逮捕者について 石川大我参議院議員より報告 – 2020.5.30 https://t.co/5f1jpKzhwi @YouTubeより — 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) June 2, 2020 「警察庁に映像前後の事実確認を行いました」問題となった、5月22日の渋谷でのクルド人男性への職務

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する抗議行動が広がり続ける中、地元メディアはツイッター社が暴力行為をあおっていたアカウントを凍結したと伝えています。 このアカウントからは、「今夜だ、同志たちよ。われわれは住宅街へと行動を移す」などとツイートされており、ツイッター社はＣＮＮなどに対し、凍結の理由について、偽のアカウントを禁止する社の規約に違反し、かつ暴力行為をあおったためだとし、「大衆に混乱をもたらす試みには積極的に対応をとる」としています。 トランプ大統領はツイッターで極左や無政府主義者がデモを過激化させていると主張して、「アンティファ」をテロ組織として認定すると投稿し、今後、強硬な手段を講じる可能性を示唆しています。

立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。 家を買うことは「危ない投資」なのか？ 賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が、日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- ［PR］不動産投資、いきなり始めるのはあまりに危険！ セミナーに

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.