【ワシントン共同】米財務省は22日、日本政府、日銀が行った円買い為替介入について「われわれは日本の行動を理解している」として、容認する姿勢を示した。協調介入は否定した。 過度な変動に「断固対応」岸田首相、円買い介入で 広報担当者は、日本の為替介入が「最近の円の急激な変動を抑えることを目的とした行動だ」と説明した。 米財務省は6月の外国為替報告書で、急速な円安を巡り「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとの見解を示していた。円安ドル高の急速な進行の背景には、物価抑制を急ぐ米国の利上げがある。

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し