トヨタ自動車は、これまで新車を納車する際、電子キーと鍵穴に差して使うカギが一体になった「スマートキー」を顧客に2個渡してきましたが、半導体不足の影響を受けて当面、1個に減らすと発表しました。 トヨタによりますと、半導体不足が続いている影響で、当面、納車の際に渡す「スマートキー」を2個から1個に減らすということです。 その代わりに電子キーがついていない鍵穴に差して使うカギを1個渡すことにしていて、ドアの開け閉めは行えますが、エンジンをかけることはできないということです。 対象となるのはクラウンやプリウス、それにハリアーやアルファードなど合わせて14車種で、2個目のスマートキーは半導体不足が解消し、準備が整ったら、購入者に渡す予定だということです。 また、高級車ブランドの「レクサス」でも同様の対応をとることにしています。 トヨタでは、半導体不足が続く中でも一日でも早く車を届けるための暫定的な対

27日の東京外国為替市場では、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が広がったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は、一時1ドル＝145円台まで値上がりしました。 26日のニューヨーク市場では、カナダの中央銀行が政策金利を0.5％引き上げると発表し、利上げの幅が市場の予想を下回ったことをきっかけにアメリカの利上げのペースも減速するとの見方が広がりました。 こうした流れを受けて27日の東京市場では、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円92銭まで値上がりしました。 市場関係者は「アメリカの利上げのペースが減速するという見方から、このところの急速な円安にいったん歯止めがかかっている。しかし、あすは日銀が金融政策を決める会合で金融緩和策の維持を決めると予想されていることから、その結果を受けて、再び円安に転じる可能性も指摘されている」と話しています

内外経済の先行きが全く見通せないのに、日本株が妙に強いのはなぜか。理由の一端は、海外投資家の動向にある。日本株を長年素通りしてきた海外勢の一角が、日本株に資金を振り向け始めた。きっかけをつくったのが中国だ。異例の3期目に入った習近平（シー・ジンピン）総書記の強権主義を警戒し、海外勢が中国株を売却。日本株に資金を逃避させる構図だ。「僕って、こんなに人気あったっけ？」。モルガン・スタンレーMUFG

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。