ジャニーズ事務所前社長の故・ジャニー喜多川氏から性被害を受けていたと訴えている元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎ・あきまさ）さん（39）が2023年5月31日、立憲民主党が開いた第2回「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに出席し、自身が受けた性被害の実態や他のジャニーズJr.の被害状況、性被害を拒絶した人のその後、性加害後の待遇などについて明かした。 「自尊心を破壊されました」 二本樹さんは1996年、中学1年生の時にジャニーズ事務所に入所した。入所から3か月が経った頃、ホテルでジャニー氏から性加害を受けたという。 「当時の私は性経験が全くありませんでした。ジャニー氏の予想しない行動に体が硬直してしまいました」 とし 「事務所の社長に抵抗したらどうなるんだろう、仕事がもらえなくなるんじゃないか、事務所を辞めさせられるんじゃないか、という考えがよぎり、拒絶することができませんでした」 と

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。 コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。 都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要

by DFID - UK Department for International Development 「生物は不変なものではなく、長い時間をかけて少しずつ進化してきた」という進化論は多くの研究や証拠と共に定説として受け入れられ、今では教科書にも記載されていますが、宗教や思想によっては進化論を受け入れない地域も存在します。インドでは、中学・高校のカリキュラムから進化論が削除されると報じられており、さらに元素周期表や公害・気候変動などのトピックも取り扱われなくなるとのことです。 Scientists in India protest move to drop Darwinian evolution from textbooks | Science | AAAS https://www.science.org/content/article/scientists-india-protest

ChatGPTが返してくる回答を見て、そんな印象を持った人は、まだ本当の力を引き出せていないだけかもしれない。

そもそも被爆者や２世はみんなあなた達と同じ感性や意見なの？被爆者だと理屈無用なの？ リベラルって保守なんかよりはるかに頭良くて弁が立たなきゃやれないものなんだよ なのにそうやってすぐ被害者とか弱者とかの身分制で議論に勝とうとするじゃん？ それをやって自分の脳を甘やかすからどんどんどんどん弱くなったんだと思うよリベラル もう普通におつむでも口の回転でも保守とかアンフェとかの方が上じゃん？ リベラルってあんな程度の連中に負けるような脳味噌の人間が参加していいパーティじゃないんだよ本来 どんどんバカに退化していったこととバカに門戸を開いたことがリベラルの自壊の原因なんだよね。 本来的に言えばリベラルなんて学校の１学年に２，３人ぐらいじゃないとおかしいんだよ。多くても５人。 それ以上いたらリベラルの資格を満たさないバカが混ざり始めてるってこと。 リベラル＝その集団の中で抜きん出て頭がいいってことな

「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」

リニア中央新幹線の早期整備に向けて、沿線の都府県でつくる「建設促進期成同盟会」の総会が開かれ、静岡県が着工を認めていない工区について国やJR東海が水資源や自然環境への影響を抑えながら早期に着工することなどを求める決議を採択しました。 東京 千代田区のホテルで開かれた同盟会の総会には、会長を務める愛知県の大村知事のほか、沿線の都府県やJR東海の担当者など、およそ260人が出席しました。 はじめに、大村知事は「東京・名古屋間の開業に向けて、着実に建設工事が進められている一方で、南アルプスのトンネルの静岡工区の工事が着手していない状況だ。英知を結集させ、1日も早くよりよい解決策を見いだして進めてもらいたい」と述べました。 また、山梨県の長崎知事は「関係者間の協議が整い、速やかに静岡工区が着工されることを強く期待する」と述べました。 これに対し、静岡県の川勝知事は「静岡県は一貫してリニアに賛成して