【1月14日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）におけるイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が14日、開始から100日目を迎えた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はハマス掃討作戦は「誰にも止められない」とし、殲滅（せんめつ）を目指し攻撃を継続する考えを改めて示した。 ハマスが実効支配するガザの保健当局によると、戦闘に伴い少なくとも2万3843人が死亡。その大半は女性と子どもとされる。 ハマスは昨年10月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けた際、約250人を拉致。ガザでは依然132人が人質として捕らえられているとみられる。少なくとも25人は死亡したもようだ。 一方、イスラエルはガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴されているが、ネタニヤフ氏は13日、テレビで放映された

島根県唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が、業績の悪化などを理由に、14日、閉店しました。“百貨店のない県”は全国で3例目となります。 昭和33年に開店した一畑百貨店は、長年、市民に親しまれ、ピーク時の平成14年度には売り上げが100億円を超えましたが、大型ショッピングセンターの進出やコロナ禍の影響などで業績が悪化し、営業を終えることになりました。 店の前には開店前から利用客が集まり、午前10時の開店とともに一斉に入店すると、思い思いに最後の買い物を楽しんでいました。 松江市の37歳の女性は「仕事を頑張ったご褒美にいい化粧品を買うなど励みにしていた。ネットで買い物ができる時代だけど、さみしくなる」と話していました。 そして午後6時半すぎ、百貨店の錦織要社長が集まった人たちに対し、「閉店後も、皆様の心の中に思い出として残るなら、これ以上ない喜びです」と感謝のあいさつを述べ、シャッタ

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日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

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東京工業大学(東工大)と産業技術総合研究所(産総研)の両者は12月19日、現在公開されている中で、日本語に強い生成AIの基盤である「大規模言語モデル」(LLM)としては最大規模となる「Swallow」を、米・MetaのLLM「Llama 2」の日本語能力を拡張することで構築し、Webサイト「TokyoTech-LLM」にて一般公開したこと、またオープンで商用利用も可能なことを共同で発表した。 同成果は、東工大 情報理工学院 情報工学系の岡崎直観教授、同・横田理央教授、産総研の共同研究チームによるもの。今回、東工大は主にデータの語彙拡張によるモデル学習・推論効率の改善に取り組み、産総研はモデル構築に必須である大規模計算資源としてAI橋渡しクラウド(ABCI)を提供すると同時に、主に継続学習によるモデルの日本語能力の改善を担当したとしている。 産総研のAI橋渡しクラウド「ABCI」(出所:東工