国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。

愛知県岡崎市の生理学研究所は１２日、脳に外部から弱い電気刺激を与えることで、かゆみを抑制することができたと発表した。「薬よりも副作用が少なく、将来的にアトピー性皮膚炎の効果的な処置などにつながる可能性がある」としている。 中川慧研究員（現・広島大院助教）らによると、大脳皮質の感覚運動野に同様の弱い電気刺激を与えることで、痛みが緩和されることが知られている。研究グループはこの感覚運動野が、かゆみも感知することに着目し、刺激でかゆみも抑制できると考えた。 実験は成人１４人の頭に簡易な通電装置をつけ、人によっては感じない程度の電流（１ミリアンペア）を１５分間流して感覚運動野を刺激した。そのうえで、薬剤で腕にかゆみを引き起こし、感じ方を９段階で申告してもらった。 その結果、電気刺激を与えない時に比べ、かゆみの感じ方が弱まったり、感じる時間が短くなったりすることが確認できたという。 研究グループは「

社員10名のデザイン事務所で働いている。 お昼はクリエイティブ職ということもあり、 各自が各自のタイミングで食べに行っている。 もちろん、社内に食堂はない。 そんなデザイン事務所の裏に、 昔からおじいさんとおばあさんのふたりでやっている食堂がある。 「洋食のモリタ」 これといって、特別に美味しいものがあるわけではないが、 ごくごく普通のコロッケや漬物の白い沢庵が好きで、 私をはじめ多くの社員が通っていた。 そのうちに「洋食のモリタ」は我々の中で「社員食堂」と呼ばれるようになった。 そんな「社員食堂」が明日で閉店することになった。 さっき、最後のランチを食べに行った時に「閉店の理由」を聞くと、 おじいさんとおばあさんが高齢ということもあるが、 おじいさんとおばあさんが働いている間は息子が働かないのだそうだ。 息子さんがいるという話は初めて聞いたので驚いた。 なんでも、40歳を過ぎてはじめてで