東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会

日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復したと話題となっていますが、この主に平成に重なる30年間は「失われた30年」とも言われ、日本経済は低迷してきたと認識されています。 日本経済低迷の要因は様々に言われています。 「企業が生産拠点を海外に移管して雇用が失われた」「長期に渡るデフレ、もしくは低インフレが原因」「構造改革、規制緩和が中途半端」「企業が現場力に頼り過ぎてシステム化・デジタル化が遅れた」等のような理由は、誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。 今回は日本経済の低迷の理由について、簡単に考察していきたいと思います。 GDPの内訳 可処分所得の推移 まとめ GDPの内訳 日本という国は「輸出大国」でしょうか。 日本が輸出大国であるというイメージは残っていると思います。 少なくとも日本は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第4位の「貿易大国」であることは間違いありません。 しかし

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の株価が暴落しています。 投資業に変貌したソフトバンクGは、特に個人投資家の人気を集める企業ですが、今回の新型コロナウィルスによる全世界的な株価下落は、ソフトバンクGにも大きな影響を及ぼしているようです。 ソフトバンク Gは大丈夫なのでしょうか。投資会社であるが故に、世界的な株価の下落では非常に大きな影響を受けているのではないでしょうか。 今回はソフトバンクGの現状について確認してみましょう。 現状の概要 株価の状況 ソフトバンクGが保有する株式の状況 ソフトバンクGの株価はいくらが適正か 所見 現状の概要 まずは現状を確認しましょう。ソフトバンクGの株価について概要がまとまっている日経新聞の記事を引用します。 ソフトバンクG株下げ止まらず、一時20%安 2020/3/19 日経新聞 19日の東京株式市場でソフトバンクグループの株価が一時前日比636円

日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は