その人を信頼していても被害者を攻撃しないで　セクハラを含む性暴力の訴えが被害者から行われたとき、被害者に対して誹謗中傷が行われることがあります。加害者が著名人だった場合は必ずといって良いほど、加害者にとって都合の良い情報が出回ります。 ここ数年を振り返っても、例えば強制わいせつ容疑で書類送検（起訴猶予処分）された山口達也氏から被害に遭った高校生に対して、ネット上では心ない声が大量に書き込まれました。何の信憑性もないうわさを元に、未成年の被害者がバッシングされました。 過去を遡れば、大阪府知事だった横山ノック氏のセクハラを告発した女性は、著名なコメンテーターらからも二次被害を受け、のちに当時のことを振り返って「頑張れ、頑張れと自分に何度言い聞かせても、うわさは広がるばかり、裏切られるばかり、そしてことごとく責められ続けました」と苦しかった胸の内を綴っています。（※横山氏は強制わいせつで有罪判

5月23日、新型コロナウイルスの感染者数は世界で500万人を超えた。この数字はその後も1日当たり約10万人のペースで増加しており、感染終息の目途は立たない。その一方で、各国政府は徐々に経済活動を再開しようとしている。 アメリカでは5月20日にコネチカット州が規制を緩和したことで、50州すべてが経済活動を部分再開することとなった。ヨーロッパ各国も規制緩和を進めている。そして日本でも、安倍晋三首相は1カ月半にわたる緊急事態宣言を5月25日に全面解除。街中では営業を再開する店舗も増えてきた。 しかし、経済活動の再開には、感染再拡大のリスクが伴うことも事実である。実際、日本より早く経済活動を再開した韓国・ソウルのナイトクラブでは、集団感染が発生し、200人以上が新たに感染した。これを受け、韓国政府は当初5月13日に予定していた学校の再開を延期した。 今後、日本で感染再拡大は起こるのか？ またその時

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192

新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、4月中旬から5月にかけて多くの保育園で行われた「臨時休園」あるいは「強い自粛要請」。登園する園児が大幅に減る中、少なくない園が実施したのは、非正規の保育士の出勤の削減、そしてそれに伴っての賃金カットだった。 保育士の仕事は、その責任の重さに比べると極端に給与が少ないことで知られるが、今回給与カットを言い渡された非正規の保育士たちからは、不満と不安の声が続出した。そもそもこの間、国から園に支払われる運営費は減らされておらず、賃金カットはまったく適切でないのだが、混乱の中、誤った運用が広がってしまっていた。 この問題を指摘した筆者の記事「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」を4月21日に掲載した。それから1週間後、4月28日に内閣府はこの問題に関連する通達を出した。その内容は、「コロナの影響を受けても運営費用は通常どおり給付を行うため、人件費も