韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 　「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 　そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・