原宿新聞鎖国の国のGo To トラベルとはいったい何なのか 政府は25日から飲食店などの自粛要請を解除、飲酒も自由になるらしい。民主国家のやるべき仕事は憲法のもとに国民の生命と財産、自由を守ることだ。行動規制を緩和すれば、国民が動きだすのは必然。税金を使ってまでGo To トラベルを実施する必要があるのか。自宅待機などまだニッポンは事実上の鎖国状態。解観光客の入国を制限するのは国の考え方だが、商用で海外にでた日本人も帰国時にはいまだに10日間の自宅待機が必要。ワクチをン2回接種。搭乗72時間前に陰性証明が必要なのになぜ10日間の自宅待機が必要なのか。商用で海外に行くのは仕事だ。商談がうまくいけば、輸入、輸出がうまくいき国家に貢献も可能だ。政府はそうした仕事を阻害､国民の税金を投入するGO TOを推進しようとしている。論理的な矛盾とともに国民に負担を強いているとしか思えない。 >>全文へ
つくろう、島の未来 - 離島経済新聞
