日経の英FT買収に海外からは「報道の自由がない国」の声 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。 日経は8億4400万ポンド（約1600億円）でフィナンシャル・タイムズの全株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。 海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。 ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。 フィナ
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米元高官､｢安倍首相は理想郷の破壊者だ｣
1945年に原子爆弾実験が初めて成功したのとほぼ同じ日に、そして第二次世界大戦終戦記念70年までほんの数週間という日に、安倍晋三首相が率いる日本の与党は、戦後初めて、自衛隊に武力行使の権限を与えるという安保関連法案を衆議院で採決した。 このことが与える影響は軽視できない。国内では、安倍首相の立場は瀬戸際に来ている。有権者はおおむね2対1の割合でこの新法案に反対しており、野党が抗議の退席を行ったこともあり、政府の支持率は約40パーセントに落ち込んでいる。衆院での当法案の可決を受けて、日本では福島の原発事故以来最大の抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードを掲げた群衆が10万人も集まった。 55年前には安倍首相の祖父である岸信介氏も、あまりにも軍国主義的な日米安保条約改定法案を衆院で強行採決した際に、同様の抗議を受けて首相の座から引きずり下ろされている。 理想郷が終焉を迎える 安
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