携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるｉＰｈｏｎｅの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、ｉＰｈｏｎｅの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、ｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ６０００万件の契約を持つＮ

インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を禁止した現在の国の規制を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の会社などが起こしたもので、厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。 ２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。 最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。 この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。

大阪の市立高校で、バスケットボール部の顧問の教師に体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は男子生徒が自殺の前日に顧問から「３０発から４０発くらいたたかれた」などと家族に話していたことを明らかにしました。 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった２年生の男子生徒が先月２３日に自殺した問題では、自殺する前日まで顧問の教師から体罰を受けていたことが明らかになっています。 この自殺前日の体罰について、大阪市教育委員会は、男子生徒がバスケットボールの練習試合を終えて帰宅した際、家族に対して、「きょうもかなりたたかれた。３０発から４０発くらいたたかれた」などと話していたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会は、これまで顧問の教師から聞き取った結果として、「顧問は練習試合の合間に数回たたいた」と説明していました。これについて大阪市の橋下市長は１０日、記者団に対し、「

携帯電話を持つ１０代の子どもたちのうち、スマートフォンを持つ子どもの割合が、この１年で２倍余りに増え、子どもたちがインターネットを通じた交流を重視しているという調査結果がまとまりました。 この調査は、東京のセキュリティソフト会社が行い、携帯電話を持つ１０歳から１８歳までの子ども６００人余りから回答を得ました。 それによりますと、スマートフォンを持つ子どもの割合は３７．４％で、１年前の調査と比べておよそ２．６倍と急速に広がっています。 また、スマートフォンで、インターネット上で交流する「ＳＮＳ」を利用する子どもは、４１．７％に達し、インターネットで知り合った人と週に複数回連絡を取る子どもも、半数近くに上ることが分かりました。 一方、インターネットで知り合った人と実際に会ったり、会いたいと考える人の割合は、女子高校生で５３．１％と半数を超え、有害なサイトへの接続を制限する機能も、高校生を中心に

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加した原子力空母の乗組員らが「福島第一原子力発電所の事故の正確な情報を得られなかったために被ばくした」として、東京電力に合わせて２億２０００万ドル（日本円で１８９億円）の損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 訴えたのは、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８人を含む９人で、今月２１日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に提訴しました。 訴状によりますと、乗組員８人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、がんのリスクが高まったとしています。 被ばくした線量やがんのリスクがどの程度高まったかなどの情報は訴状には書かれていませんが、原告らは「東京電力が原発事故の危険性について不完全で不正

２年続けて７０００億円を超える最終赤字の見通しとなった「パナソニック」の津賀一宏社長は東京で記者会見を開き、「われわれは本業で負け組になっていると言わざるを得ない」と述べるとともに、ヨーロッパのスマートフォン事業から撤退するなど、採算が悪化した事業を見直すことを明らかにしました。 記者会見でパナソニックの津賀社長は、今回の業績悪化を受けて、株主への配当を６２年ぶりに見送り、無配とする一方、大坪文雄会長と津賀社長が、役員報酬を４０％削減する方針を明らかにしました。 また事業の立て直しでは、ヨーロッパのスマートフォン事業から今年度中に撤退するほか、マレーシアに建設しことし１２月に稼働を予定している太陽電池の工場は、生産能力を増やすための追加の投資を凍結するとしました。 津賀社長は「今回、極めて厳しい決算を発表することになり、社会の皆さまに対する責任を痛感している。今回の大幅な業績の下ぶれの根本

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

厳重な警備態勢がとられたロンドンオリンピックの開会式で、インドの選手団に紛れて関係のない女性が一緒に行進していたことが分かり、騒ぎとなっています。 日本時間の２８日に開幕したロンドンオリンピックの開会式では、選手団が国や地域のアルファベット順に入場して行進しました。 このうち、インドが入場した際、関係のない女性が一緒に行進していたことが、選手団の指摘で分かりました。 映像を確認しますと、選手たちと異なる赤色の上着を着て青色のズボンをはいた女性が、選手団の先頭付近で、旗手のすぐそばを歩いているのが分かります。 この女性は、観客の歓声に、時折手を振って笑顔でこたえるしぐさをしていましたが、その後、いなくなったということです。 インド選手団の団長は、女性はわれわれとは全く関係がないとしたうえで、「世界的な注目を集める場で恥をかかされた」と述べ不快感を示し、大会の組織委員会に問題を提起する考えを示

牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、秋田市の飲食店で「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱などの症状を訴え、保健所は「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止処分にしました。 秋田市保健所によりますと、先月２８日、秋田市大町の「やきとり宮本大町店」で「レバ刺し」を食べた１０人のうち、８人が下痢や発熱などの症状を訴えました。 ８人はいずれも快方に向かっていますが、保健所が調べた結果、このうち５人からレバーの内部に付き、食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクター」が検出されたということです。 牛の生レバーの飲食店などでの提供は今月から禁止されていますが、秋田市保健所は禁止の前に提供された「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止の処分にしました。 秋田市保健所は「牛の生レバーは今月から提供が禁止されている。十分に加熱し、絶対に生

情報・人材サービス大手の「リクルート」は、海外での事業を拡大する資金を確保するため、来年度中にも東京証券取引所に株式の上場を目指す方針を固めました。

アトピー性皮膚炎の症状を慢性化させる原因物質とメカニズムを解明したと、佐賀大学などの研究グループが発表しました。 新たな治療薬の開発につながると期待されています。 これは佐賀大学医学部の出原賢治教授などの研究グループが発表しました。 アトピー性皮膚炎は、かゆみを伴ったアレルギー性の皮膚疾患で、アレルギーの基になるダニや花粉などに接触しないようにしても、炎症が慢性的に続くことが知られています。 研究グループは、アレルギー物質による刺激とは別に、体内で炎症が継続するメカニズムがあると考えて研究を進めていました。 その結果、アレルギー物質が体内に入ったときに作られる「ペリオスチン」というタンパク質が別のタンパク質と結合した際に炎症を引き起こす物質ができるため、炎症が慢性的に続くことが分かりました。 マウスを使った実験で２つのタンパク質の結合を阻害する抗体を投与したところ、アトピー性皮膚炎が起きな

インターネットを使った薬の販売を巡る裁判で、先月、東京高等裁判所が薬のネット販売を禁止する現在の国の規制は違法だとしてネットでの薬の販売を認めた判決について、厚生労働省は「違法とされた判決は受け入れがたい」として上告する方針を決めました。 この裁判は、厚生労働省が副作用のリスクが低い一部を除き薬のネット販売を禁止したことに対してネットで医薬品を販売している東京と横浜の会社が規制の撤廃を求めたものです。 先月２６日の２審の判決で東京高等裁判所は「規制は憲法で保障されている営業の自由を制限するのだから十分な議論が必要なはずだが、ネット販売が原因で副作用が発生した事例があるかどうかなどの調査や検証が行われたとは認められない」と指摘して「法律はネットでの販売方法を原則的に排除しているわけではなく、省令で多くの薬のネット販売を一律に禁止する現在の規制は違法だ」として、１審とは逆にインターネットでの薬

インターネット検索大手の「ヤフー」は、ネット販売の事業を強化するため、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」の株式をおよそ４０％取得し、傘下に収める方針を固めました。 全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。 関係者によりますと、「ヤフー」は、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」が近く実施する、第三者割当増資を引き受ける形で３００億円余りを出資し、アスクルの株式のおよそ４０％を取得して筆頭株主となり傘下に収める方針です。 ヤフーは、インターネットのいわば玄関に当たる「ポータルサイト」の利用者数では国内最大手ですが、配送など物流のネットワークの整備ではほかのインターネット企業に遅れを取っていました。 このため、東京や仙台、福岡など、全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。 一方、

ドコモ携帯 利用しにくい状態 1月25日 10時51分 ＮＴＴドコモによりますと、東京の都心部などで２５日午前８時半ごろから、携帯電話の通話やメールが利用しにくい状態になっているということです。ＮＴＴドコモは、詳しい原因や影響を受けている範囲などを調べています。

グルーポン上場 時価総額１兆円超 11月5日 6時0分 インターネットを使ったクーポンの購入サイトを運営するアメリカの「グルーポン」は、４日、株式を上場し、時価総額は１兆３８００億円と、アメリカのＩＴ企業ではグーグル以来の大型上場となりました。 ２００８年に創業したグルーポンは、飲食店や小売店などが発行するクーポン券をインターネットで販売する事業で急成長し、わずか３年で、利用者は１億５０００万人にまで拡大しています。アメリカのナスダック市場では、４日、上場のセレモニーが行われ、グルーポンのアンドリュー・メイソン最高経営責任者が、「５年ほどたてば、取り引きがさらに活発になるような技術が開発されるはずで、今回の上場はその一里塚に過ぎない」とあいさつしました。初値は、公募価格の１株２０ドルを大きく上回る２８ドルがつき、これを基にしたグルーポンの時価総額は１７６億ドル（日本円で１兆３８００億円）と