携帯料金値下げ、誰もが幸せになるには寡占市場を終焉させるしかない。 – すまほん!!
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、もう迷わせない。スマートフォンの攻略本。ここでしか知られないガジェット情報盛りだくさん！ 総務省は19日、携帯キャリア関係者を呼ばずに有識者会議を開催しました。日本経済新聞の報道によると、注目された主な論点は、料金の公正負担です。 端末や通信キャリアを定期的に替えるユーザーが優遇され、その原資が長期契約者の高額な料金となっており不公平であるという点。つまり問題視されているのはMNPキャッシュバックや、iPhoneに集中する施策や「実質価格」です。また、データ通信や音声通話をあまりしない人向けのプランや、高齢者が必要以上に料金を支払っているという問題も取り上げられたそうです。 これについて日経は、端末代金と通信代を分離する海外キャリアの事例について伝えています。流れとして、いわゆる「実質価格」は、過去のものか、選択肢のうちの一つとなりつつある
メディアが国益を意識し始めたらおしまいである/池上彰×森達也 - SYNODOS
――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森 半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上 メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及
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