天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
事実婚、消える法律婚との差？メリットの多さに関心高まる「妻（未届）」
事実婚のメリットは、個人の尊厳や自立という精神的な面もあるが、実生活では、改姓の連絡や事務手続きなどがない点が挙げられるだろう。特に、女性の関心が高い。 もちろん、婚姻届を提出していないのでデメリットもある。配偶者ではないから、配偶者控除などの税金の控除は使えないし、パートナーが亡くなったときに自動的に相続人にもなることはできない。 ただし、上記2つのデメリットには対応法もある。 事実婚を選択する夫婦は共働きで自立している場合が多い。夫婦それぞれに収入があれば、そもそも配偶者控除の利用はないので気にする必要はない。相続については、生前に遺言を書くことで財産を相続させることができる。 また、子どもが生まれた場合でも、最高裁にて非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする民法の規定は違憲との判決が出て、昨年12月5日に民法が改正され、嫡出子も非嫡出子も相続分は同等になった。これにより、法律婚と事実婚の
事実婚、消える法律婚との差？メリットの多さに関心高まる「妻（未届）」
全国で、年間約67万組が婚姻届を、約24万組が離婚届を役所に提出している。 これらの届け出に加えて、新たに登場した「恋届」がNHKのニュース番組で取り上げられるなど、話題になっている。 「恋届」は、千葉県流山市が映画の撮影記念につくった期間限定の企画モノで、市役所が発行しているが、婚姻届のような法的な拘束力があるわけではない。もちろん、片思いの相手に恋心を届けてくれるわけでもない。いわば、「今、わたし恋をしています」とか「片思いです」という恋の記念スタンプのようなものになるのかもしれない。 事実婚を証明する「妻（未届）」「夫（未届）」 一方、正式な役所の書類にも、法的に通用する「妻（未届）」「夫（未届）」という言葉があることはご存じだろうか？ 社会人なら誰もが一度は手にしたことがある住民票には、「世帯主との続柄」欄がある。 「恋届」ならぬ「婚姻届」を出した場合、多くは夫が世帯主になり、妻は
集団的自衛権、“不祥事”裁判を容認・根拠とする危険な安倍政権～日米の密談が生んだ判決
1957年といえば、本稿読者の多くは、まだ生まれていなかったかもしれない。そんな時代に起きた事件に、にわかにスポットライトが当てられている。「砂川事件」と呼ばれる、60年安保闘争の前哨戦ともいうべき事件だ。裁判では、日米安保条約と米駐留軍の合憲性が争われた。 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈を実現するために、その根拠として、この事件の最高裁判決を持ち出している。しかし、同判決は集団的自衛権の憲法適合性については、まったく判断していない。そればかりか、当時の最高裁長官が裁判の前や最中に数度にわたって米国の代表者と密談し、情報提供するという、司法の独立性・中立性に大きな疑問符がつく事態であったことが、明らかになっている。 ●日米両政府に衝撃を与えた「伊達判決」 事件が起きたのは、57年7月8日。米軍基地拡張計画に反対する農民らを学生や労働者が支援する「砂川闘争」が展開されてい
携帯電話の高額キャッシュバック、なぜ各社一斉に収束？「純増数」重視から転換の兆し
ソフトバンクモバイルが春商戦で実施していたキャッシュバック施策。最近は販売店だけでなく、キャリア自身もキャッシュバック施策を打つようになっていた。 ここ最近、大きな問題として取り上げられるようになった、携帯電話のMNP （携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス）利用者に対する高額なキャッシュバック。このキャッシュバックを、3月下旬より携帯電話キャリア各社がそろって急速に縮小する動きを見せている。この動きは今後も継続するのだろうか？ ●なぜキャッシュバック競争が加速したのか？ キャリア各社はここ数年、新規契約者獲得策の1つとして、新規契約者にキャッシュバックを行うという施策を打ち出してきた。特にMNPで移行してくるユーザーに対しては、ライバル他社の契約数を減らし自社の契約数を増やせるため、キャッシュバックの額を増額するなど優遇する施策をとっていた。 では、なぜこのキャッシュバックの問題が
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