安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

古くから、「出前」といえばおそば屋さんだが、もうひとつの定番と言えば「宅配ピザ」だろう。日本に初登場したのが１９８５年。今では宅配ピザのオートバイは、すっかり街の風景に溶け込むほどにまでなっている。 とはいえ、頻繁に利用している人は思ったよりも少ないのではないか？　近所にスーパーや飲食店が充実している人や、ひとり暮らしだと、なかなか頼む機会も少ない。だが、大きな理由のひとつとして、その価格設定もあるはずだ。 Ｍサイズで２０００円前後ともなると、ちょっとしたぜいたく品。ピザ大国・アメリカ人の反応をネットで見ると、その値段に驚いていることも多い。 「世界一高い」ともいわれているこの価格設定について、飲食コンサルティングを行なうシェアハピネスの白根智彦氏に聞いてみた。 「確かに、ピザの原価は本来それほど高いものではありません。例えば、生地を工場で大量に作る宅配ピザの２０００円くらいのマル