朝日新聞デジタル：グーグル個人情報方針に待った ＥＵ「調査の必要ある」 - 社会
印刷 関連トピックスグーグル欧州連合（ＥＵ） 米インターネット検索最大手グーグルが３月から導入する利用者の個人情報保護の取り扱いについて、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の規制当局でつくる作業部会が導入を見合わせるよう求めた。「個人情報が十分に保護されるかどうか調べる必要がある」としている。 ＥＵ側は、グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書面を送って要請した。 ＥＵの行政組織にあたる欧州委員会は１月末、ネット上の個人情報の保護を強化する法案をまとめたばかり。今後、グーグルは要求に従う義務はないものの、プライバシー保護を巡って、欧州当局との間で論争となりそうだ。 グーグルは、検索、電子メール、動画の閲覧、交流サイト（ＳＮＳ）など多数のサービスを運営する。１月末に公表した新方針では、グーグルのアカウントを持つ人が複数のサービスを使うと、それぞれの利用履歴や傾向などを一人の情報とし
欧州委員会、グーグルのプライバシーポリシーに懸念を表明
欧州委員会の諮問グループは、Googleがユーザーの検索データを使用し管理する方法に関して懸念を表明した。 欧州連合の全加盟国代表により構成されるプライバシー諮問グループはGoogleに対し、2007年3月に同社が発表した新しいプライバシーポリシーに関する懸念を表明する書簡を送付した。 その内容は、サーバログを18〜24カ月後に匿名化するというGoogleのポリシーに関するものである。同委員会関係者によると、諮問グループは、情報が保管される期間ではなく、それがどのように管理されているのかについて懸念を示しているという。 Googleは、同諮問グループの議長からの書簡を受け取ったことを認め、6月中旬の同社の次回のミーティングまでに要請どおり回答する予定であると述べた。 Googleは以前はユーザーのデータを必要な期間だけ保存していた。今後もサーバログデータを保管する計画だが、18〜24カ月後
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