J麻生太郎財務相兼副総理は２２日、日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする英タイムズ紙の報道について「いちいちコメントしない」と述べた。写真はマスク姿で国会答弁する麻生氏。今年１月１８日に撮影。（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼副総理は２２日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする与党幹部の発言を掲載した英タイムズ紙の報道について「誰の発言か分からず、いちいちコメントしない」と述べた。

アルゼンチンといえば、ステーキハウスと広大な肉牛牧場、「アサード」と呼ばれるバーベキューが名物だ。だが、年率３桁のインフレと景気後退で人々は財布のひもを引き締めざるを得ず、牛肉消費量はかつてないほどの水準に落ち込んでいる。 マーケットcategoryアングル：中国「白酒」が西側進出へ、メーカーは販売拡大に自信中国で蒸留酒「白酒」を手がけるメーカーが、顧客層を西側諸国に広げる取り組みに乗り出しつつある。ニューヨークやロサンゼルス、ロンドンといった大都市のカクテル愛好家などがターゲットだ。 2024年6月28日

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米大統領はツイッターへの投稿でトヨタ自動車<7203.T>に脅しをかけたが、これがトランプ氏ツイートのピークとなるかもしれない。 トランプ氏は５日、トヨタに対して、メキシコで生産したカローラを米国で販売するならば関税をかけると警告した。しかし、トヨタ株の下げ幅は、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）より小幅だった。これは、トランプ氏がトヨタに関して事実を誤認していることがすぐに判明したからだ。こうしたケースが繰り返されればトランプ氏のツイートの神通力が落ちることは必至だ。

７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市　２１日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の

４月１４日、東京大学のロバート・ゲラー教授は、地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調。写真は東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で３月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） ［香港　１４日　ロイター］　東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。 ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。「理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。

１２月４日、チンパンジーに人間と同じ法的権利を与えるよう、動物愛護団体が求めていた裁判で、ニューヨーク州オールバニの控訴裁判所は、チンパンジーには法的権利に伴う責任を負う能力がないとして申し立てを退けた。提供写真（２０１４年　ロイター/Pennebaker Hegedus Films, Inc. ） ［オールバニ（米ニューヨーク州）　４日　ロイター］ - チンパンジーに人間と同じ法的権利を与えるよう、動物愛護団体が求めていた裁判で、ニューヨーク州オールバニの控訴裁判所は４日、チンパンジーには法的権利に伴う責任を負う能力がないとして申し立てを退けた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。

２月１４日、ルーマニアの国会議員、レムス・チェルネア氏（写真）が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した（２０１４年　ロイター／Bogdan Cristel） ［コンスタンツァ（ルーマニア）　１４日　ロイター］ -ルーマニアの国会議員が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した。向こう数週間、法案をめぐり上院で審議が行われるという。 イルカに「人権」を与える法案を提出したのは、活動家でもあるレムス・チェルネア議員（３９）。法案では、高度に発達した知力や行動パターンなどからイルカを「人間以外の人格」だと認め、人間とイルカは法の下に平等だとしている。