「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
クールジャパン機構 声優育成などに出資へ NHKニュース
日本のアニメやファッションなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は海外で声優やアニメ制作などを担う人材を育成する事業を後押しするため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社に出資することになりました。 この会社は台湾とシンガポールでマンガなどのイラストレーターを育成する事業を手がけていますが、今回の出資を受けることで、今後、アジアを中心に世界の１２の国と地域で、声優やアニメ制作の人材を育成する学校などを展開する予定です。 日本のアニメやマンガなどを海外展開する際には、その国の言語や文化にあわせた現地化が必要ですが、日本には人材が不足しているということで、今回の出資は人材育成を通じて海外展開を強化するねらいがあります。 これについて、クールジャパン機構の小糸正樹専務は会見で「人材育成の分野も今後の成長分野として海外の需要が獲得できる可能性が高い」と述べました。 また、「ＫＡＤＯＫＡ
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クールジャパン機構が日本アニメとエンタメ事業に出資 海外進出を支援
