お年寄りら1250万人に来年1人3万円を配る政府の「臨時給付金」案について、自民党の厚生労働部会などは17日午前に開いた合同会議で了承した。前日の会議では「高齢者優遇」といった批判が相次ぎ、給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留していた。 この日の合同会議には、加藤勝信1億総活躍相と自民党の稲田朋美政調会長が出席し、給付金案の意義を説明。小泉進次郎農林部会長が過去の給付金の政策効果の検証を求めるなどしたのに対し、稲田氏が「真に必要な人に手厚い社会保障が届く改革を検討する場を設ける」と応じたことを受けて了承した。