セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンは8~9割に達する。公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し各社が対応策を示した1年前から倍増した。加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきた。
発売中の月刊『創』(つくる)2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に 例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が9月に閉店した。もともと四谷駅前には2件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は
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