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Amazon、プライム会費年1000円上げ　日本で4年ぶり - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

shira0211tama 2023/08/10

プライムビデオメインだが値上げされても月500円ならまだそのままかなぁ。もしくは塩漬けのCA株が優待でアベマプレミアムのクーポン秋からくれるからビデオだけなら乗り換えでもいいかなぁ

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大阪万博の工事、残業規制適用外に　作業遅れ協会側要請　建設「2024年問題」対応 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

shira0211tama 2023/07/27

昭和仕草。

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子供持たない人が急増　安全網と財源、早急に議論を　「#生涯子供なし」識者はどう見る①　一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

shira0211tama 2023/06/12

何度も書いてるけど産んだら直接的に儲かる（出産費に取られないとか無申請で漏れなくとかそんなレベルから）くらい配らないともうどうにもならんが、それを対象外からの反発含めて強行決断できる為政者もいない詰み

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期待する野党、維新の会51％　立憲民主党は27％で支持率も逆転　本社世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社の世論調査で期待する野党について質問した。現在野党第2党の日本維新の会が51%で、野党第1党の立憲民主党は27%と差が開いた。政党支持率は維新の13%に続き、立民は9%だった。維新と立民の順位が入れかわったのは2022年12月以来となった。無党派層に限ると維新と答えたのが32%、立民は27%。自民支持層は維新57%、立民は22%だった。地域別でみると、維新は関西圏で66%と高く

shira0211tama 2023/05/01

投票とは推しに表を入れるのではなく嫌な奴を削るために〜という持論から考えると維新は嫌だがいい加減一強クソ政権を終わらせるためには…という考え方もなしでは無くなってくるか…嫌だけど…

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ポケモンカード1枚7億円も　トレカ、高額取引で過熱感 - 日本経済新聞

アニメのキャラクターなどが印刷されたトレーディングカード（トレカ）の人気が過熱している。希少性の高いカードが世界で高額で取引されるようになり、1枚約7億円で売買されるような事例も出てきた。米電子商取引（EC）大手のイーベイは、こうした高額のトレカを大型の倉庫で保管するサービスに参入した。愛好家の年齢層が大人にも拡大しているのが理由だが、転売などに警鐘を鳴らす動きもある。米デラウェア州にあるイー

shira0211tama 2023/04/13

同性能のプレイ用があると言うなら何も言うことはないな。コレクターの世界だ。

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「脱マスク」厚労省苦心　高まらぬ機運、情報発信に課題　スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

shira0211tama 2023/03/27

マナー講師やインフルエンサーが何か言い出しそう。

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大工が20年で半減　若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

shira0211tama 2023/03/26

インフラ系の作業者は倍々で待遇良くなって女性も増えてるけど足りないって聞くが住宅はまた別なんかね？

経済

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PS5、国内ゲーム機販売数で初のSwitch超え　2月36万台 - 日本経済新聞

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

shira0211tama 2023/03/09

ゲーム以外に仕事とかでもPC使う民だと例え安くなって手に入りやすくなっても買うタイミングわからんわ。丁度そろそろPC買い替え時期。仕事のためにスペック積むから「PC、Steamでいいや」派から降りることはない

ゲーム

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イオン、従業員50万人のマスク着用継続　13日以降も - 日本経済新聞

イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま

shira0211tama 2023/03/07

妥当。あまりにうるさいなら透明パーティションをディスプレイにしてガストの猫ロボみたいに顔だけ接客させればいい。裏で鼻ほじっててもいいよ

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「コロナ貯蓄」使わぬ日本　米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

shira0211tama 2023/02/05

最近の度々起こる一斉値上げの報が少なくともあと2、3年くらい続いていればマインドも少しは変わり始めるんじゃないだろうか。ただそうなった場合マインドが変われど財布が破綻してないかは疑問だが個人、企業ともに

経済

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コロナ5類移行時、屋内マスク不要に　週内に閣僚協議 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

shira0211tama 2023/01/18

その内マスク規制までし始めそうな阿呆。

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先生の質を保てない　公立学校2000校で欠員、1年で3割増加　教育岩盤・第4部　迫る学校崩壊（1） - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

shira0211tama 2023/01/16

少子化セットでもつれて抜けられないデススパイラルに突入済。少子化を理屈に待遇や人数を絞る考えを改めブラック環境を改善し、世間に浸透する間に更に進む少子化を見ても態度を変えない…なんて日本にゃ無理でしょ

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ドル円相場　円上昇、一時7カ月ぶり129円台　日銀の緩和修正観測で - 日本経済新聞

3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台半ばと2022年6月上旬以来7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。国内のインフレ圧力が想定以上に高まり、日銀が長期金利の変動許容幅の上限の引き上げなど、金融緩和のさらなる修正に迫られるとの見方が台頭。円を買う動きが広がった。円は22年末に同131円ほどで取引を終えた。そこから1円強、円高・ドル安が進んだ。日銀が事実上の利上げを決めた

shira0211tama 2023/01/03

値上げした分戻さなくていいから給与増やせと叫ばないとな。これでやらなかったらそれこそ不買だよ！

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東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

shira0211tama 2022/12/29

子育てしながら手続きと相対的に少なく儲からない職場探しを担保に1人100万というとあまり魅力とは思えない。忙殺されてる内に生活費として消える。働き手側の通勤時間が増える程度の距離くらいの移住がせいぜいか

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日本の消費者物価、11月3.7%上昇　40年11カ月ぶり水準 - 日本経済新聞

総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定め

shira0211tama 2022/12/23

これで賃金も上がるなら文句はない。自営だけど価格転嫁する。

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放置された空き家、税負担増へ政府検討　活用促す - 日本経済新聞

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

shira0211tama 2022/12/21

インフラ整備やこういうのこそ行政が合理的に金出すいいところだと思うが「オトモダチ」がいないんか？

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日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ - 日本経済新聞

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

shira0211tama 2022/12/20

今やるならクソ円安の時にやれよ。国はドル売りで儲かったが庶民は円安を言い訳に値上げした物価はどうせ戻らないし不景気が口開けて待ってる上に増税でクソなんだが？？？

経済

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「ココイチ」客足低調　年2回の値上げでも補えず　名古屋支社　谷天晴 - 日本経済新聞

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

shira0211tama 2022/12/16

味よりコストなルーの癖に大盛りやおかわりサービスやめて、皿に塗りつけるようなケチり方するようになった頃から行ってない。味はチープでもいいが肉類トッピングにジャブジャブつけて下品に食いたいんだ。

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つみたてNISA枠、3倍の年120万円に　税制改正方針 - 日本経済新聞

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

shira0211tama 2022/12/13

個人的には歓迎だけど良い政策かと言われると…？福祉・再分配が弱く、自助・自己責任をいの一番に唱える国としてはあって当たり前の標準レベルかなと。積立を控除枠にできるくらいまで行けば「良い」と言えるが…

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老いる日本の株主、70代以上が4割　若者の目は海外株に　チャートは語る - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

shira0211tama 2022/11/27

日本株なんて酔狂な趣味意外で買う理由がない。せいぜい推し活。「投資」としてリターンを期待できるとこなんてほぼない。

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