2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
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