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記者会見する「ブラックバイト対策弁護団あいち」の久野由詠弁護士(中央)=25日、名古屋市 報告書に不備があった場合に報酬を支払わないなど、学生アルバイトと結ぶ契約の一部が労働基準法に抵触しているとして、愛知県の弁護士らがつくる「ブラックバイト対策弁護団あいち」が25日までに、名古屋市の家庭教師派遣会社に是正するよう申し入れた。 弁護団によると、家庭教師の学生アルバイトの労働条件に関して派遣会社に是正を申し入れるのは全国初。名古屋北労働基準監督署にも指導を求めた。派遣会社は「担当者が不在でコメントできない」と話している。 派遣会社は学生と雇用契約ではなく、個人事業主としての契約を締結。解雇や最低賃金の規制を免れていたとしている。
福岡刑務所(福岡県宇美町)に服役していた男性=当時(38)=が2013年に自殺したのは、刑務所が十分な防止措置を取らなかったためとして、遺族が国に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は23日、「自殺を予見できたのに対策を怠った」と認め、約3470万円の支払いを命じた。 山口浩司裁判長は判決で「当日の職員との面談で、男性に幻覚や抑うつ症状がみられた。自殺の危険性は相当高まっていた」と指摘。「監視カメラ付きの独居房にいた男性が自殺を図る体勢を繰り返していたのに、職員は漫然と見落とした」と判断した。その上で、対策を怠ったとした。
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