ドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法の施行から１０日で１年になり、飛行の許可を求める申請が１万件を超えている一方で、ヘリコプターとの接近などのトラブルも起きています。国土交通省は、今年度末をめどに、衝突防止のためのルールを取りまとめる方針です。 国土交通省によりますと、無人機は、趣味の飛行のほか、撮影や測量など業務としての利用も進み、飛行の申請や相談はこの１年で１万件を超えたということです。 一方、ことし１０月までに、ヘリコプターへの接近のほか、無人機が墜落したり、行方がわからなくなったりするトラブルが合わせて４２件報告されているということです。 このため、国土交通省は、講習会を行っている民間団体と連携して、操縦技術の向上を図るとともに、今年度末をめどに衝突防止のためのルールを取りまとめる方針です。 国土交通省航空局の甲斐健太郎無人航空機企画調整官は「無人機はさまざまな分野で利用が