日帰り出張を繰り返したなどとうその報告書を提出し、政務活動費約９１３万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われるも、昨年１１月の初公判をドタキャンした“号泣県議”こと元兵庫県議の野々村竜太郎被告（４９）の“やり直し初公判”が２６日午前、神戸地裁（佐茂剛裁判長）で始まった。野々村被告は「収支報告書に虚偽記載し、政活費の返還を免れたことは決してございません」などと起訴内容を否認した。また、弁護人質問では、問われる度に２０秒ほど考え込み、裁判長から「さっさと答えなさい」と厳しい口調で説教された。 　午後の法廷では弁護人から同被告への質問が行われた。質問に入る前に同被告は「現在通院している。記憶障害の可能性がある」と、ことわりをいれた。しかし、弁護人から病院に行った日付を問われると「平成２７年１２月９日です」と即答した。 　議員を務めた時期や領収書の書き方について弁護人が質問すると、同被告は「記憶

インターネットショッピングも、ついにここまで来たのか――。筆者に限らず、同じ感想を抱いた読者も少なくはないだろう。 EC（電子商取引）で世界最大級の巨人にして、日本国内でも最大手のアマゾンが、日本の住宅リフォーム市場に本格参入した。アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）が6月末、日本語版の総合オンラインストア「amazon.co.jp」内に「リフォームストア」と称する住宅リフォーム商品・サービスを販売する新コーナーをオープンしたのである。 注文・打ち合わせまでは原則無料 基本的な仕組みはこうだ。ユーザーがアマゾンを通じてリフォーム商品・サービスを選び、注文すると施工業者から自動的に連絡が入る。日程調整のうえで施工業者が現場に訪れ、ユーザーとリフォームの内容を打ち合わせする。ここまでは原則無料だ。ユーザーが工事内容や金額に納得すれば契約。その後に費用を支払うようになっている。 アマゾンのリフ

住人不在で価格が暴落した500万円以下という“激安物件”に目をつけて、初期投資を抑えながら高利回りを実現する投資家たちが増えている。彼らが買うのはワンルームのマンション物件などでなく、主に老朽化した戸建て物件だ。一見でかいゴミにしか見えないようなボロ住宅を、投資家たちはいかにカネを生む「金の卵」に変えているのか……。彼らが実践する“破格物件高利回り生活”を探った！ 「ボロ物件投資を始めて約4年で本業の収入を超えた」と話すのは、年収200万円台のサラリーマン業の傍ら、戸建て物件5棟を所有する栗林敦さん（36歳）だ。彼が投資するのは築30年以上の“築古物件”ばかり。なかには外壁や床がボロボロでとても住めそうにない物件もあるが、「マイホームを探している人が敬遠するような物件こそ、安く手に入る」という。 「安さに惹かれて内覧しても、多くの人はあまりのボロさに『これはダメだ』と尻込みしてしまう。要は

消火や避難の邪魔になりかねない空き家の解体費を負担する代わりに、更地になった土地を寄付してもらう。松前町がそんな独自制度で、危険な空き家の解消を進めている。自治体が所有者に撤去を命じることができる空き家対策特別措置法が先月施行された。愛媛県は住宅に占める空き家の割合が全国で２番目に高いのが現状だ。 伊予鉄道松前駅の西側、松前港に近い本村（ほんむら）地区。細い路地と密集した民家が立ち並ぶ一角にあった空き家を、近くに住む無職岩瀬和之さん（７１）は昨年暮れに取り壊した。費用負担はゼロ。跡地は今年１月、町有地になった。 築７０年ほどの木造２階建ての一軒家。一人暮らしだった義母が他界して１５年ほど住む人がいなかった。貸家にするには傷みがひどく、通じる道は軽トラックの幅ぎりぎり。売りに出しても買い手がつくとは思えず、実の娘で土地の名義人だった妻の気持ちの整理がつくまではと、空き家のままにしてきた。 制

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