選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.

起⇒民主党政策INDEX2009 新時代の日米同盟の確立 米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます。 承⇒日本農業新聞 - 「日米ＦＴＡ締結」〜民主農林議員「寝耳に水」と困惑 最大の疑問は、政権公約発表の４日前の２３日に民主党がまとめた「２００９年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのＦＴＡを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。４年前の衆院選の政権公約では、ＦＴＡについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。 民主党の小平忠正ＷＴＯ検討小委員会座長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米ＦＴＡ締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。　篠原孝「次の内閣」元農相は「日米ＦＴＡなどありえない話

「企業」という異分子と巡り遭うことで、疲弊した農村や農業が再び輝き始める――。日本の各地を歩くと、そうしたケースを目にすることが増えた。植物工場を運営していた企業の倒産、自治体の経営危機、企業サイドのアプローチなど出遭いの形はさまざま。だが、当事者たちはその関係に希望を見いだしている。 各地で始まった「幸せな結婚」。その多くは小売りと農村、農業とのものだ。販路を持つ企業との融合が隘路にはまった山間僻地や人材不足にあえぐ農業に一条の光を与える。企業に対する農村の警戒感はいまだに根強いが、初めの一歩を踏み出せば、自分たちの新たな魅力に気づくのではないか。動き出した企業とのコラボレーション。農村再生、農業復興の1つの解である。 室内では青白い蛍光灯の光が降り注いでいた。 岩手県住田町にある住田野菜工房。ここは、百貨店の食料品街や駅ビルで青果店を展開する九州屋が運営する植物工場である。住田野菜工房

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