郵便事業会社（日本郵便）は17日、350円の専用封筒を購入すれば、全国どこでも重さ4キロまでの郵便物を送ることができるサービスを来年4月から開始すると発表した。信書の同封も可能。500円の専用封筒なら対面配達となり、受け取ったかどうかの確認もできる。 日本郵便には現在、500円で全国どこでも送れる「EXPACK（エクスパック）500」という類似サービスがあるが、荷物扱いのため手紙や書類などの信書は同封できない。　 【関連ニュース】 ・ 郵便集配用のEV開発=岐阜県のベンチャー ・ 10月の統合、不認可も=日本郵便の宅配便再編 ・ 幹部6人が報酬を一部返上=割引郵便悪用事件で ・ 割引郵便悪用で報告命令=総務省 ・ イオン子会社も不正DM=新規出店で1万4000通

外食チェーンが宅配サービスの拡大を進めている。店内で食べるよりも価格は１〜２割ほど割高だが、買い物や調理に時間をかけたくない単身者や子供がいない共働き世帯、高齢者向けなどに需要拡大が見込めるためだ。節約志向の高まりで家で食事をする「内食」傾向が強まり、外食各社は苦戦気味。来店客の減少を補う切り札として“出前”に期待を寄せている。 カレーハウス「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は、カレーの宅配店舗数を来年５月までに現在より１０％増の６８８店に増やす。国内の全１１４１店舗のうち、約６割の店舗で宅配サービスを提供する。 宅配では店舗より１００円割高になるほか、注文の合計金額が２５００円未満の場合は別途２００円の配達料が必要になる。だが、事業は好調で、平成２２年５月期の宅配事業の売上高は、前期比１０％増の８０億円になる見込み。既存店売上高は５月まで６カ月連続で減少しているが、「宅配の強化で店舗