＜ａｃｃｅｓｓ＞ 学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した－－と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】 就任を受けて毎日新聞１１日朝刊に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

日銀は二十日、景気回復のために続けている大規模金融緩和策で、目標としていた前年比２％の物価上昇の達成時期をこれまでよりも一年遅い「二〇一九年度ごろ」に先送りした。先送りは六回目。大規模金融緩和策を始めた一三年四月には二年程度で達成する目標を掲げていたが、早くても六年かかる。 度重なる達成時期の延期は、政府・日銀が進めるアベノミクスで、日銀が担う金融緩和の限界が示されたのと同じこと。一方で、支持率の下落が止まらない安倍内閣は、社会保障改革や財政再建に及び腰で、将来に対する国民の不安は消えない。アベノミクスが描いた企業収益の改善から賃金上昇、消費拡大へと続く経済の好循環の実現には、ほど遠い状態だ。 日銀は物価上昇の達成時期の延期を二十日の金融政策決定会合で決めた。会合後に記者会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は「何度も先送りになることは残念」と話した。「デフレ心理が根強く残っている」とし、物価の