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株暴落の真相――サブプライムではなかった / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2008年１月、世界の株式市場が突然暴落した。日経平均も１万3000円を割り込み、米国ではFRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げを実施した。 当節、こういうニュースを目にすると、すぐに「暴落の原因はサブプライムローン問題だ」と考える人も多いだろう。しかし、どうやらそうではないらしいということが分かってきた。本当の理由は、たった一人のトレーダーの不正取引だったようだ。 詳しく経緯を説明しよう。 今回の暴落劇の舞台になったのは、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルだ。不正取引の容疑がかけられているのは、この銀行の元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏である。彼は2000年から勤務し、欧州の株価指数や先物などのデリバティブ取引にかかわっていた。 ケルビエル氏は2007年から2008年１月にかけて、不正取引をしたと見られている。その損害は49億ユーロ、日本円にして約7600億円にも達する
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
米国の人気就職先ではNGOや社会貢献団体が上位に - ワークスタイル - nikkei BPnet
米国の人気就職先ではNGOや社会貢献団体が上位に （第1回はこちら） 『社会起業家という仕事 チェンジメーカーⅡ』の著者・渡邊奈々氏と、日本の若手社会起業家を取材した『プライドワーク 自分をつくる働き方』（春秋社）の著者・今一生氏。立場は異なる2人だが、いずれも社会起業に問題解決の糸口を求めてきた。 フリーターや若年層自殺の問題を、社会起業から解決する道がある。 今 一生氏 今 自殺者の多くは、下流資産層（低所得者層）や下流化した中流層です。 日本ではまだ共依存という厄介な関係が美徳とされていて、弱者を援助しながら支配して経済的自立に導かず、弱者も援助をありがたがって自立を怖がる始末です。 リストカットすれば、精神科医に「うつですね。休みましょう」って薬を買わされて、やがて薬物依存症になり、挙句の果ては生活保護の受給者。今日の10－20代は20年前の若者と比べて体力が落ちてい
国民の目を欺く二つの神話 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第33回 国民の目を欺く二つの神話 ～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月29日 日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます マスコミは景気回復と報道しているが、庶民の生活は少しもよくなっていない。にもかかわらず、政府は消費税を５％も上げようとしている。他の国ならデモやストが起きなそうなものだが、不思議なことに日本では増税反対の声も怒りの声も聞こえてこない。 日本ほど政治や経済に関心や知識を持っている国民はいないと思うが、反対どころか「増税やむなし」の声まであるのだ。 これは国民の間に二つの神話が深く浸透し、多くの人が誤解をしているからではないかと思う。 それは「日銀は市場にじゃぶじゃぶと資金を供給して金融緩和をしてきた」という神話と、「日本の政府は借金漬けで、このままでは財政が破たんする」という神話だ。 この
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