asahi.com（朝日新聞社）：増えぬ女性管理職 中央省庁２％、民間３．６％ - 社会
日本社会の女性管理職の割合は、中央省庁で２．０％（課室長相当職以上）、民間企業でも３．６％（課長相当職以上）にとどまると、内閣府が１１日発表した。前年発表よりもそれぞれ０．１ポイント、０．６ポイントの増にとどまっており、管理職への登用がなかなか進まない現状が浮かび上がった。 政府は各分野で政策や方針の決定などにかかわる「指導的地位」にある女性の割合が、２０２０年までに３０％になることを目指している。だが、主な調査対象の３７分野のうち女性が３０％以上を占めているのは薬剤師の６７．１％や国の審議会委員の３３．２％など４分野だけだった。 最低だったのは市区町村長の１．３％で、都道府県の幹部職員は５．７％、都道府県議会議員８．２％、衆院議員１１．３％、研究者１３．０％、裁判官１６．０％など。ほとんどの分野で女性の割合は微増か横ばいにとどまっており、目標達成にはほど遠いのが現状だ。（高橋福子）
OpenOffice.org導入の会津若松市が、ノウハウをまとめCCで公開 | スラド
OpenOffice.orgの導入を進めている会津若松市が、そのノウハウを冊子形式で公開しました。 日経ITpro記事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/333747/ 「オープンオフィスにしませんか？」 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/shimin.htm 内容は、一般市民向けと思われる基礎知識から、企業などを想定した導入の手引きまで、 全28ページで構成されており、読み易くまとめられています。 企業向けの「導入の手引き」では、「ODFへの移行を基本に」「サポートはレスポンスを重視」など、現場で運用している経験を活かしたものとなっています。 また、公開にあたってはクリエイティブコモンズが適用されており、クレジットを表示すれば
asahi.com（朝日新聞社）：指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う - 政治
指定市が独自「税務署」続々立ち上げ 徴収率アップ狙う（1/2ページ）2009年1月5日7時0分印刷ソーシャルブックマーク 全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。 「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。 同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中する
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