日本広報学会、「広報」の最新定義を発表 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
日本広報学会は6月20日、「広報の定義」を発表した。広報業務の高度化、複雑化を受け、改めて「広報」に対する共通認識が求められていることを背景に、同学会では2021年「新たな広報概念の定義」プロジェクトを開始。研究者・実務者への調査をふまえ、約2年かけて広報の定義とその解説をまとめた。定義文は以下のとおり。 本定義では、広報の「主体」を広く捉え「組織や個人」としているのが特徴。従来、広報は組織が担い手であったが、メディア環境が激変し、オウンドメディアやSNSを活用して、個人が事業目的で広報することも可能になっているためだ。 また広報の「目的」を「関係の構築や維持」ではなく「目的達成や課題解決」とした。広報の目的は幅広く、認知の獲得や売り上げの向上、採用計画の実現、失われた信頼の回復など多岐にわたっている。 そして広報を「経営機能」のひとつと位置づけた点にも注目したい。経営機能とは、継続的・計
広報とは？意味や目的、広報活動の仕事内容を現役広報担当者が解説 | PR TIMES MAGAZINE
広報とは？広報とは、企業や団体などの組織が、ステークホルダー（利害関係者）との関係性を構築・維持することです。広報とは何か簡単に説明すると、自社と関係する人々との良好な関係を作ることだといえるでしょう。 広報という言葉はそもそも、戦後にGHQが民主化政策として取り入れた「Public Relations（パブリック・リレーションズ）」の訳語です。 パブリック・リレーションズとは、「組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能」と定義されています（参考：『体系 パブリック・リレーションズ』スコット・M・カトリップほか著）。 さまざまなステークホルダーと相互にコミュニケーションを行い、社会（パブリック）との良好な関係を築くための営みを「広報活動」と呼びます。 戦前まで「広報」は「弘報」と書かれることもありましたが、弘報は情報の配信の
尾瀬ガイド協会
令和３年９月２日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会（以下「当協会」といいます。）の公式Twitterアカウント（「［公式］尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。）が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第１ 本件の経緯について １ 当協会は、２０１９年（平成３１年・令和元年）より、当協会内に設置され
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