著作権帰属に関する契約書の記載方法 - Footprintsシステム開発における著作権の帰属に関する話の続きとして，具体的な契約条項をどうするかということについて。 まずは出発点として，平成19年4月に公表された経産省のモデル契約*1から見ていく。ここの45条は，著作権帰属に関する条項案であるが，他の条項と異なり，A案，B案，C案の3案が併記されている。 もっとも， 本モデル契約では、ソフトウェアの再利用を促進するため、原則としてベンダに著作権を帰属させる規定をA案としている。ベンダに著作権を帰属させたとしても、秘密保持義務を課すことで、ユーザのノウハウ流出防止を図ることが可能である。 として，オススメは，A案の「ベンダ帰属」ですよ，としてある。 A案（ベンダ帰属） A案の表記は， （納入物の著作権） 第45条 納入物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する
