異業種提携、エステーの必然：日経ビジネスオンライン
「買収防衛」とされるエステーによるフマキラーへの資本提携。しかし、エステーにとってもフマキラーと結ぶ必然がある。海外事業に強いフマキラーは「金の卵を産むニワトリ」に映る。 消臭芳香剤大手のエステーは13日、フマキラーとの資本・業務提携を発表した。6月4日付で第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の15％強を握る筆頭株主に躍り出る。フマキラーが6月に開く定例株主総会で選任決議を得て、エステーは取締役1人を派遣することも予定している。 この動きをフマキラーの「買収防衛」と見る向きが多い。 現在、フマキラーの筆頭株主は競合大手のアース製薬。2006年前後から徐々に株式を買い進め、2008年に創業者一族の大下高明氏の持ち株を抜いて筆頭に躍り出た。今年3月31日時点の保有比率は12％弱に達した。 今回発表された提携は、昨年12月にフマキラーの大下一明社長からエステーの鈴木喬社長に打診したことから交渉
郵政民営化見直しが「第2のJAL」を生む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会（全特）だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日本郵便の
新幹線輸出に3つの関門：日経ビジネスオンライン
総延長3万km超にも及ぶ世界各地の高速鉄道計画に、日本の新幹線技術を売り込む動きが活発になっている。 現在その最右翼とされているのがブラジル。リオデジャネイロやサンパウロなどを時速300kmで結ぶ全長500kmの高速鉄道を、約1兆7000億円かけて2014年までに建設する計画だ。その一大プロジェクトの入札条件の公示が、今年10月に迫っ ている。 鉄道関係者が“ブラジル参り” 豊富な資源や食糧の輸出などで急成長するブラジルにとって、広大な国土を結ぶ交通インフラの整備は大きな課題。サッカーのワールドカップがブラジルで開催される2014年までに、何とか開通を間に合わせたいとの思惑も働く。ブラジル政府にとって高速鉄道は、急速な成長を世界にアピールする絶好のチャンスでもある。 新幹線技術を海外に売り込みたい日本メーカーにとって、日系人が多く関係が深いブラジルでの高速鉄道計画は、2007年に開通した台
アメリカは少し優しい国になる：日経ビジネスオンライン
自他ともに認めるリベラル左派。現代アメリカを代表するケインジアンである。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には容赦なき批判の急先鋒に立った。バラク・オバマ大統領の誕生を喜ぶが、政治的バランスを取らざるを得ない新政権を強い口調で叱咤激励し、左側に引き寄せる役を買って出る。「金融危機後のアメリカ」は、「ロナルド・レーガンの亡霊」からようやく解放され、少し優しい国になれると期待する。 （聞き手は、ニューヨーク支局長＝水野 博泰） クルーグマン：いえ、オバマの経済政策はほぼ正しい方向に向かっています。ただし、もっと強化すべきです。それが私の主張です。 オバマ政権がバカでもなく狂ってもいないことは朗報で、前政権からの大きな進歩です。経済の仕組みについてはそこそこ理解し、何をすべきかも分かっています。ただし、必要な政策の半分しか実行できていない。まあ、これが政治というものですが、やろうとしていることのすべ
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
「JANA」が国交省の狙い？：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）の経営再建を巡り、米デルタ航空や米アメリカン航空との資本・業務提携がにわかに浮上している。監督官庁の国土交通省はデルタとの提携の旗を振り、これに日航と同じ国際航空連合グループに属するアメリカンが危機感を強め、出資に名乗りを上げたという構図だ。 国交省は「強制しない」と言うが 「（日航に対し）海外航空会社との提携を含め、外部資源の活用を図っては、と勧めているが、選択するのは日航であり、強制するものではない」 デルタ、アメリカンが日航への出資を検討していることが表面化した14日、谷口博昭・国交省事務次官は定例の会見でこう語り、冷静さを繕った。しかし表向きとは裏腹に、7月以降、再建計画を巡り日航と同省は水面下で激しいやり取りを繰り広げてきた。 日航が検討を進める再建計画は運航路線・便数の縮小や人員削減などが中心。国交省はこれに強い不満を示し、「国際航空連合『ワンワールド』から、
門外漢の意見が、ゲーム関係者に刺激を与えた3日間：日経ビジネスオンライン
9月1～3日。パシフィコ横浜で、CEDEC 2009（CESAデベロッパーズカンファレンス2009）が開催されました（リンクはこちら）。 これはCESA（社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が開催する、ゲーム産業関係者のためのカンファレンス。これまでメディアで大きく取り上げられることがあまりなく、ご存じない方も多いでしょうか。昨年までは、主に大学構内などを利用して開催される、あくまでもゲーム産業関係者のためだけに小規模に開催されるものだったのですね。 しかし、11回目を迎える今年から、このイベントは大きく変貌しました。 もっともわかりやすいポイントは、規模が拡大されたことでしょう。3日間で開催されるセッション（講演やパネルディスカッションなどの総称です）の数は、従来の1.5倍。総数で150前後に増えました。これにより、ゲーム産業に関する、あらゆる議題が取り上げられるようになったの
アニメの突破口「30分のパイロット版」：日経ビジネスオンライン
森 その通りです。失敗する理由はいくらでもありますが、こっちから若手の制作者をしっかり支援しないといけません。その制作過程において、協力しないとだめです。 うちには取締役の竹内（宏彰・取締役）ら経験豊富なプロデユーサーらがいるから、相談に乗れます。そして、大半のファンドはいきなり、数億円とかを出して、映画のような大作を作らせる。それではリスクもあるし、作る方も大変です。 動画革命東京が特徴的なのは30分のパイロット版を作ることです。30分作品であれば、その制作者の能力も分かりますし、海外にも売り込みやすくなる。これは海外では一般的です。 最初はほんの数分ぐらいの作品を作ってみてもらう。業界では「バイブル」と呼ばれています。それで海外のアニメ会社とかに見てもらう。 無名だとテレビ局のスポンサーも首を縦に振らない ―― すでに14作品を支援していますね。海外デビューが決まった作品もあるそうです
テレビ局が日本のアニメを駄目にした：日経ビジネスオンライン
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
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「革命は社長にしか起こせない」