「取りつけ騒ぎ」なくすために誕生した中央銀行：日経ビジネスオンライン
今年3月下旬、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学のビジネススクールは学部）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたり講義を行った。その学生との質疑応答も含めた講義の全文を本日より連載でお届けする。 中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、そして米住宅バブルがなぜ発生し、その崩壊によってなぜ2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、危機に対して当時、FRBがいかに対応したのか――。バーナンキ議長が大学生に分かりやすく語った金融危機の全容と深層とは――。 ご紹介ありがとうございました。このような機会をいただき光栄です。私は今の職務に就くまで23年間、大学で教えていました。大学では、学生と過ごす時間をいつ
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ：日経ビジネスオンライン
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。（聞き手は原 隆） 色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコ
不敗の構造を自分の仕事に作り込もう：日経ビジネスオンライン
日本を代表するアニメーション映画の監督である押井守監督は、実は、組織マネジメントにおける「勝敗」についてずっと論じてこられました。たとえば『勝つために戦え！』（エンターブレイン）という本では、映画やゲームといったご自身に近い世界だけでなく、サッカーについても語っていらっしゃいましたね。 押井：もともと、「キーパー以外の選手は手を使っちゃダメ」くらいの、簡単なルールしか知らなかったんだけど、静岡人の奥さんに教育されたんです。そのうちにゲームの勝敗よりも「フットボールクラブとは、何を目的にした、どういう性格を持つ組織なのか」「監督が次々に交代になるのは、クラブのどんな状況や、条件によるものなのか」という方に興味が出てきて、いろいろ考えているうちに「サッカーの監督も映画監督も、基本的に考えていることはみんな同じだ」ということに気がついたんです。映画監督として30年ぐらいのキャリアの中で気がついた
スチール棚を粗大ゴミとして処分すると「5年以下の懲役」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わなくなったデスクやスチール棚といった什器・備品だろう。普段、ゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれる清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならない。 組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と“親切にも”言ってくれたら、あなたの会社ではどうしているだろうか。「ありがとう。ではよろしく」とお願いしてはいないだろうか。 実はこれをやってしまうと、「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。 使用済みのボールペンも産業廃棄物 その理由を説明する前に、読者の
それっ、廃棄物処理法違反ですよ：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 実は多くの企業が守れていない法律――。それがゴミの世界を仕切っている廃棄物処理法だ。仕事や生活に登場するゴミに関連する場面から廃棄物処理法の矛盾を取り上げ、もっと効率的に廃棄物を処理・リサイクルできる規制のあり方を考える。 記事一覧
乗ってみた！空前の大阪発・上野行きブルートレイン：日経ビジネスオンライン
向谷氏は日本を代表するフュージョンバンド、カシオペア（現在は活動休止中）のキーボード奏者として名が知れ渡る一方、電車の運転シミュレーターを製造・販売する株式会社音楽館（東京都世田谷区）の社長として大忙しの日々を送っている。このことは日経ビジネス2月13日号の「旗手たちのアリア～鉄道に安心捧げる音楽家」でも紹介したことがある。 その向谷氏がこの日、薄いグレーの制服・制帽を身にまとい車掌に扮して登場すると、鉄道ファンたちのカメラから一斉にフラッシュがたかれた。敬礼のポーズを決めながら、初めて会ったはずのファンたちと古くからの知り合いのように大声で語り合っている間に、発車時刻が到来。17時49分、定刻通り大阪駅のホームを滑り出した夢のブルトレの行き先は、かつてなかった路線となる上野駅。しかも、ここから日本海側へ遠回りする長旅だ。 夢を現実にする発想力とエネルギー 向谷氏が以前から親しくしているド
日経ビジネスオンライン SPECIAL ： バブル世代の私たちは、日本のパソコン史の生き証人です。村田部長のPC革命 その2
「あー、美味しかった。このお店、ずっと前からウェブでチェックしてて、一度来てみたいと思ってたんですよ。それにしても…」と、少し間をおき、石本が再び口を開いた。 「正直、ちょっと意外でした」 日頃のサポートと、そのあとFacebookの使い方を教えてもらったお礼にと、村田が設けたランチの席。 「え、何が意外なの？」 ノートPCでFacebookの画面を開きながら、村田は石本に尋ねた。 「部長、もうFacebook使いこなしているじゃないですか。もっと時間がかかると思っていました」 「どうしてそう思ったんだい？」 「パワーポイントのプレゼン用資料もふだん私たちが準備していますから、部長、あんまりパソコン得意じゃないのかなあ、と…」 「おいおい、あんまり年寄り扱いするなよ」 村田は苦笑した。 「もう細かい作業はやらないけど、俺の世代は会社にパソコンが導入された瞬間から今までを全
インドに買われた英国の名門 昔のままなのかワタクシも心配しています：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 前回掲載した番外の工場見学編。お楽しみいただけましたでしょうか？ 顔を焦がすような熱気、凄さまじい騒音、鼻を突く焦げた匂い。そして威風堂々の佇まい……。製鉄所のような大規模な工場は、見る者を唸らせる、有無を言わさぬ迫力があります。 昨今は「工場萌え」なる言葉があって、工場が放つ無機質なオーラを鑑賞することが流行っているようですが、私は外観を愛でるよりも、「中で何をやっているか」にこそ興味があります。どんな人が何を考えて何をどのように作っているのか。そしてでき上がった製品は、我々の暮らしにどのように関わっているのか。このあたりをヤジウマ的にのぞいてみたい。読者諸兄の反応を見ながら、工場探訪もシリーズ化したいと目論んでいます。 「こんな工場を覗いてみたい」というご希望がございましたら、どしどしお寄せ下さい。前号の屋上会議室にもたく
ユーシン、社長公募への誤算：日経ビジネスオンライン
部品メーカーのユーシンが次期社長を公募する。かつては後継者選びにファンドを頼ったが、それも頓挫。急速な海外展開と人材不足という矛盾が表面化した。 「これ以上はこちらの寿命がもたないです。（高齢でも元気なスズキ社長兼会長の）鈴木修さんがうらやましい」 おどけているかのようだが、中堅自動車部品メーカー、ユーシンの田邊耕二社長は焦っている。現在、76歳。一度は病気療養のために一線から身を引いた同社長の最後の大仕事が、今始まる。「公募」による後継者探しだ。 新社長に求める条件はシンプルだ。年齢は30～40代で、英語が堪能。365日、国内外を飛び回る体力を持ち、経営者に値する手腕を持ち合わせていること。これらを兼ね備えていれば、年収3500万円以上が約束される。 既に募集を開始しており、8月10日に締め切る。来年2月開催の株主総会で取締役に選出、2011年11月期中の社長就任を予定している。 1部上
ゆうパック遅配騒動、透けて見える「組織力と政治の問題」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本郵政グループの郵便事業株式会社（日本郵便）が宅配便事業「ゆうパック」でその底力を見せつけた。7月1日から日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を統合し、取り扱う荷物の数を1日約60万個から100万個前後とほぼ倍増させたにもかかわらず、当初の遅配件数を1日わずか6万から7万個に抑え込んだからだ。 新聞やテレビは、ゆうパックの遅配問題を大きく取り上げ、荷物が予定日に届かなかった利用者の怒りの声を伝えている。遅配になった荷物の総数は7月6日の段階で34万を超えており、その荷物を送った人あるいは待っていた人が立腹するのはやむを得ない。 しかし、34万個以外の荷物は運ばれている。1日100万個として6日間でざっと600万、このうち560万個は運べた計算
日本のリーダー、また選び直し：日経ビジネスオンライン
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異業種提携、エステーの必然：日経ビジネスオンライン
「買収防衛」とされるエステーによるフマキラーへの資本提携。しかし、エステーにとってもフマキラーと結ぶ必然がある。海外事業に強いフマキラーは「金の卵を産むニワトリ」に映る。 消臭芳香剤大手のエステーは13日、フマキラーとの資本・業務提携を発表した。6月4日付で第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の15％強を握る筆頭株主に躍り出る。フマキラーが6月に開く定例株主総会で選任決議を得て、エステーは取締役1人を派遣することも予定している。 この動きをフマキラーの「買収防衛」と見る向きが多い。 現在、フマキラーの筆頭株主は競合大手のアース製薬。2006年前後から徐々に株式を買い進め、2008年に創業者一族の大下高明氏の持ち株を抜いて筆頭に躍り出た。今年3月31日時点の保有比率は12％弱に達した。 今回発表された提携は、昨年12月にフマキラーの大下一明社長からエステーの鈴木喬社長に打診したことから交渉
東京都は『源氏物語』を有害図書に指定しよう！ ——「非実在青年・光源氏」と「ピカチュウ」のやりたい放題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回も問題にした「非実在青年」が登場する東京都の「青少年健全育成条例」ですが、3月19日の都議会で継続審議となりました。拙速な採決などなかったのは何よりと思います。規制すると公称している対象と比べて、条例案の文言が指し示すエリアがあまりにも広すぎ、過失であるなら不注意が過ぎ、故意であるなら「思想統制」などと非難されて言い逃れのできない、恣意的運用が可能な作文でした。 本当のことを言えば、今回は地下鉄サリン事件（1995年3月20日）から15年を迎えて、という内容を書きたい週でもあるのです。しかし、実はこの原稿を打っていた最中にも、都議会では議事が進行したのです（Twitter＝ツイッター＝で生中継してくださる方があり、いながらにして議事が手に
「非実在青年」都条例案：「机上空論」の穴だらけ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は珍しく、書き下ろし原稿に関して（続きものの対談でなく、という意味です）・・・たぶん連載を始めてから最初と思いますが・・・前回の末尾で次回のテーマ「ロリコン」と「いじめ」から ツイッター（Twitter） などメディアの問題を考えてみる、を予告してみました。これについて僕のツイッター上で「東京都の青少年育成条例の話題を扱うのか？」とお問い合わせを頂き、「まさにその、都の言うところの＜非実在青年＞の話題が半分ですよ」とお答えしたりしました。 さてはて、偶然とは面白いもので、小田嶋隆さんの先週の記事が「『非実在青年』という概念はアダルトっぽくないよね。」 で＜非実在青年＞がモロにカブってしまいました。僕は小田嶋さんの軽妙な筆致には到底及びもつ
「この本、丸ごと無料です」：日経ビジネスオンライン
3月1日、文芸春秋が1冊の新書を全文無料で公開する。無料公開で本は売れなくなるのか、それともさらに売れるのか。電子書籍の登場で揺れる出版業界の注目を集めそうだ。 大手出版社の文芸春秋が3月1日から1つの実験を始める。昨年10月に出版した新書『生命保険のカラクリ』をインターネット上で全文無料で読めるようにするというもの。大手出版社が丸ごと1冊を無料で公開するのは極めて異例のことだ。 著者の強い希望で実現 今回の「実験」を言い出したのはこの新書の著者である、岩瀬大輔氏だ。ネット経由で死亡保険や医療保険を販売するライフネット生命保険の副社長である彼はこの本の中で、従来の生命保険のコスト構造を明らかにするなど、生保業界のタブーに切り込んで話題を集めた。 彼の周囲の著名人のブログなどで取り上げられ、アマゾン・ドット・コムなどネット書店を中心に売れ行きは好調。出版から3カ月で6刷が決まり、発行部数は2
「ペリカン便」消滅後の物流市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どこまで本気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日本郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65％を占めている。 郵便事業の平成21年（2009年）度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤
いま私のガレージに、VWマークがない理由：日経ビジネスオンライン
（前回「『お嫁にください』を言うならゴルフに乗って！？ 」から読む） いやあ、面白かったですね。山崎氏のお話。“クルマのローカライズ”と一言で言っても、かくも奥深い。「日本人はこんな嗜好だからね、ココをこういうふうに改造しといてちょうだい」とメーカーにメールを送れば済む問題ではないのです。販売地域の綿密なマーケティングに加えて、ドイツ本国に対する粘り強い交渉力が必要になってくる。 “7年連続輸入車車種別ナンバーワン”のタイトルに話が及んだ際、山崎氏が笑いながら、「そりゃ私のマーケティングが良いからで......」とおっしゃったのも、あながち冗談だけではないでしょう。豊富な実績に裏打ちされた自信があればこそ吐ける科白なのではありますまいか。その果実を享受できる我々日本のユーザーの、何と恵まれていることか。 それにしてもゴルフは素晴らしいクルマです。初代からの大ファンである私は、最新Ⅵの“正常
航空自衛隊OBが支える国産機開発：日経ビジネスオンライン
日本の航空機業界大手は防衛省の戦闘機や輸送機などを開発してきた。圧倒的な技術力や実戦経験を持つ米国と違い、日本の業界大手は高性能の機体を開発することは至難の技だった。 その開発の現場で汗を流してきたのが航空自衛隊や海上自衛隊のパイロットOBたちだ。日本の国防技術力を支えてきたOBたちの知られざる活躍を追った。 防衛省と日本の航空機業界にとって長年の悲願は国産戦闘機の開発だった。それは1980年代に自主開発の可能性があったが、米国の圧力に屈し、結局は共同開発に持ち込まれた。 ただ、共同開発と言っても、米国側は技術を出し惜しみし、日本が持っていた複合材やレーダーなど先端技術は取られてしまった。米国の非協力的な姿勢ゆえ、日本は難しい機体の制御技術などに挑むことになった。 日米共同開発機「F2」の申し子、渡邉吉之氏 そこで大活躍したのが航空自衛隊のエースパイロットだった渡邉吉之氏である。彼は199
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王者インテルの隙を突く：日経ビジネスオンライン