大企業を辞めるという合理的な選択 - Chikirinの日記
高度成長期以来つい最近まで（大半の人にとっては今も？）、大企業（公務員含む）に入社し、ずっとそこにいるというのは「合理的に考えて一番トク」な道だったと思います。 ・金銭的な報酬が圧倒的に高い。（給与も退職金も企業年金も） ・磐石に安定してる（大企業だという理由で政府や銀行が潰さない） ・雇用も守られているし（日本で解雇規制が存在するのは日系の大企業だけ） ・仕事もおもしろい（名刺力も抜群、資本力も大きい） ・加えて様々なチャンスがあり（海外勤務とか大きなプロジェクトなど） ・世間の評価も圧倒的に高く（合コン市場や親戚間において） ・成長機会も多いし（留学や研修などの制度が充実） ・福利厚生も充実してる と、いいコト尽くめです。これじゃあ起業したりベンチャーや中小企業に行くより、大企業を目指すのが「合理的に正しい選択」だと、ちきりんでさえ思います。 しかしながら最近、そういった大企業にいった
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
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