中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今年老舗百貨店10店舗が閉店 消費力不足の根本原因はやはり不動産不況であり、そのため中国当局は輸出産業に頼って「旧態依然」の景気下支えを行なっているが、欧米諸国が中国の過剰生産能力を非難しているため、景気押し上げには逆風が生じたと分析されています。 LinkShop(聯商網)の小売リサーチセンターの統計によると、2024年までに10の老舗百貨店が閉店を発表しており、そのうち5店舗は完全に閉店し、残りの5店舗はアップグレードするか、解体

近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 公務員でも給与、年金がカットされる中国 昨年、中国各地で公的機関の職員の給与カットや手当の打ち切りが噂された。北京、上海、揚州では、最近、政府からの補助金が削減され、教師、医師、その他の公務員の収入が著しく減少していることが報道されたため、中国が「普遍的な給与カット」の時代に突入したのではないかとネットで噂されています。 広州に住む許紅さんは、中等学校の教師をしている妹が昨年、業績給を停止され、給与が約50％カットされたと語りました。 「妹は公立学校の教師です。業績給がストップしたので、給与は2018年から45％減額され、20万元(約426万円)を切ったと言っていました。 私の妹は

中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ASMLは中国でのサービスを継続 Peter Wennink・CEOは、ASMLの第1四半期決算発表後の電話会見で、「米蘭両政府が議論しており、もちろん我々も意見を提供している。 政府が議論する必要があることだが、現時点で我々が中国の顧

米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 米国で押収されたフェンタニル 米下院中国特別委員会は、数ヶ月にわたる調査を経て、16日公聴会で報告書「フェンタニル危機における中国共産党の役割」を発表しました。 報告書は、米国にとってのフェンタニルの危険性を次のように表現しています。「毎朝、200人を乗せた飛行機が墜落し、生存者がいないと聞いて目覚めることを想像してみてほしい。死者の規模は計り知れないように思える。しかし、これが私たちの生活の現実なのだ。 平均して、毎日200人以上のアメリカ人がフェンタニルが原因で亡くなっている。」 公聴

中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の輸出額が急減 中国経済は、新型コロナ感染症が終息して以後、輸出主導型産業という伝統的なモデルに依存し、経済転換に成功していないと指摘されてきました。 中国の輸出は今年2月まで3ヶ月連続でプラス成長、輸入は2ヶ月連続でプラス成長でしたが、3月のデータでは成長トレンドが逆転し、輸出額は昨年8月以来最も減少しました。 -過剰生産能力と輸出不振 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、こうした悲観的な貿易統計は、消費者インフレ率の急低下と相まって、中国経済の回復に

米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 5ナノメートル・チップ　Kirin9006C搭載 ファーウェイが11日、インテルのAIチップを搭載したノートPC「MateBook X Pro2024」を発表したことで、米国共和党の議員たちは、非力なバイデン政権を怒りにまかせて批判しました。 [HuaweiがIntelの「Meteor Lake」プロセッサを搭載したノートPC「MateBook X Pro」を発表] 2019年、米国は対イラン制裁に違反したとしてファーウェイを貿易制限リストに入れ、同社のサプライヤーはファーウェイに出荷する前に特別で取得困難なライセンスを申請し

最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。 中国ポータルサイトの百度新聞に掲載された記事より。 運転手(右)が日本人乗客に降りるよう要求 南京市交通運輸総合行政法執行監督局が確認したところ、現在までに、ネット配車車両がが日本人旅客の乗車を拒否したという報告や苦情はなく、交通運輸行政はこの件に関していかなる声明も出していません。 ネット配車のプラットホームだけでなく、実際に車両を管理している会社も、そのような苦情を受け取っていないと述べています。 動画に登場する運転手に問い合わせたところ、この事件は南京で起きたことでは無いことが確認されました。 『南京のネット配車サービスの運転手が日本人の乗車拒否』は、”

中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 共産党党規律学習教育を開始 新華社通信の報道によると、「党規律に関する全党的な研究・教育に関する通知」と題されたこの文書には、改正された中国共産党規律条例を徹底的に学習・実施するため、中国共産党中央委員会は今年4月から7月にかけて党規律に関する全党的な研究・教育プログラムを開始することで合意したと記されています。 同通達は、「習近平新

コンゴ民主共和国リカシ地区で4月1日、鉱山倉庫に向かう途中の中国人夫婦が武装強盗に襲われ、夫が死亡しました。4月2日には、コンゴ民主共和国イトゥリ州モンバサ地区の金鉱が、正体不明の武装集団に襲撃され、中国人1名死亡、1名負傷しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 アフリカコンゴ民主共和国で中国人襲撃される 信頼できる情報筋によると、4月1日コンゴ民主共和国上カタンガ州リカシ市で、中国人夫婦がいつものように車で職場に向かっていると、突然重武装した強盗団が現れ、銃を向けて車を停止させました。 強盗団は全員が銃を手に持ち、持ち物をすべて差し出すよう要求したため、夫妻はすぐに車のドアをロックし、車内で身を伏せました。 しかし、夫妻の危険回避のやり方が強盗たちの怒りに火をつけたようで、強盗は躊躇なく道端の大きな石を拾い上げ、車のフロントガラスにぶつけ

オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 アルバニージー首相は、AUKUSを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると、AUKUS3カ国の防衛相が共同で発表した直後の記者会見で、AUKUSを拡大する計画はないと述べました。 アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で、「提案はAUKUSの第2の柱に関し、プロジェクトごとに他国の関与を検討するもので、日本はその自然な候補だ」と指摘し、AUKUSのメンバーを拡大することは提案されていないと強調しました

欧州連合（EU）は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 補助金は正当な競争を阻害します EUの公正取引機関は、「欧州委員会は、上記の企業が不公正な手段でEUの公共プロジェクトの入札から利益を得ていないかどうかを評価する」と発表しました。 調査対象となるのは、ルーマニアが建設を計画している設備容量110メガワットの太陽光発電パークの設計・建設・運営に応募しているEnevo グループと世界最大の太陽光パネルメーカー「ロンギ・グリーン・エナジー」の2社です。ロンギ・グリーン・エナジーは、中国の国有企業である上海電気グループの子会社 2 社で構成されています。 EUの新規制によると、EU域内で2億5,000万ユーロ(約410億円) を超える公共入札に参加している

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 広州で会談したイエレン米財務長官と中国何立峰副首相 イエレン財務長官は、何立峰副首相との2日間の会談後の声明で、「国内経済と世界経済のバランスの取れた成長に関する継続的な対話は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるためのものだ。この対話は過剰生産能力との関係を含むマクロ経済の不均衡に関する議論を促進するものであり、私はこの機会を利用して、米国の労働者と企業のための公平な競争条件を提唱する

米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 演習に参加した海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」 中国人民解放軍南部戦区はニュースリリースで、米豪日比の演習を「暗に批判」し、「南シナ海をかき乱し、ホットスポットを作り出すすべての軍事活動は我が統制下にある。」と述べました。 AP通信の見解では、中国人民解放軍が7日に行った空と海の合同パトロールは、米国とその同盟国の軍事演習に対する「明らかな」反応です。 専門家は、環球時報のインタビューに対し、「人民解放軍が域外勢力を抑止するために、空と海の軍事パトロールにおいて、的を絞った具体的なイニシアティブを取ることは排除されないと考えている。」と述べています。 ここしばらくの間、フィリピンは

米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカー帝国」であることを指摘し、両国に対して「中国に対する中傷、誹謗、サイバー攻撃を直ちに停止せよ」と要求しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米国スカイネット 中国国家安全部は、米国が主導する世界最大の諜報組織「ファイブ・アイズ」に、地政学的な目的のために「中国ハッカーの脅威」に関するあらゆる偽情報をまとめ、流布するよう、米国が以前から働きかけていると指摘しました。 中国国家安全部は、「米英両政府は共謀して、いわゆる「中国政府が関係す

欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ ——　——-　—— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ

中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より 青少年のネット中毒対策 精神分析学者の陳秋石氏は、「親は子どものために何もしてやれない、オンラインゲームに熱中しすぎた結果、12歳から15歳の子どもたちは勉強する意欲を失い、学校を退学せざるを得ない者もいる。」と述べ、「このように画面に過度にさらされることで、子どもたちは薬物中毒のようにやめることが難しくなる。」と付け加えました。 10歳の孫娘を持つ女性は、「孫娘は2020年からずっと、私のスマホで『迷你世界(ミニ・ワールド)』というゲームをしています。 このゲームのせいで、彼女は学校の成績が悪くなり、目を悪くし

米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ウーシー・アップテック社 米連邦捜査局（FBI）、米国務省、国家情報長官室が主導したこの機密ブリーフィングで、当局者は、ウーシー・アップテックとその他多数の中国企業が、米国の国家安全保障上の利益に反する活動を米国内で行っていたと述べたと、ロイター通信が引用した2人の情報筋が伝えました。 ウーシー・アップテックの広報担当者は、「ウーシー・アップテックが米国の顧客のデータや知的財産を不正に中国に移転した事実はない。 ウーシー・アップテックは米国連邦および州当局の要求を尊重し、完全に遵守している。」と述べています。 在米中国大使館は、ウーシ

人口データが次々と発表され、中国の最新人口地図も徐々に明らかになっています。現在、23の省が2023年の住民人口データを発表したが、そのうち16省が減少し、残りの7省が増加しました。人口第2位の山東省は、2023年の定住人口が40万人近く減少し、データを公表した省の中では大幅な減少となりました。 中国国内ポータルサイトの百度新聞の掲載された記事より。 中国の前途は。。。 山東省だけでなく、近年経済成長率が好調な重慶市や四川省でも人口増加率がプラスからマイナスに転じ、2023年の定住人口はそれぞれ21万9100人、6万人減少しました。 人口増加率がプラスの7省では、浙江省、海南省、江蘇省が引き続き人口増加率を拡大し、貴州省は中西部で唯一プラス成長を維持しています。 7省が人口増、16省が減少 直轄市である北京市、上海市、天津市は2023年に過去の人口減少を逆転し、居住人口増加率はマイナスから