米司法省は、TikTokがアプリを利用する際に保護者の許可なくデータを収集し、子どものプライバシーを侵害していると訴えました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米司法省がTikTokを訴える AFP通信によると、米司法省と米連邦貿易委員会(FTC)は共同主催の民事訴訟で、人気のSNSアプリが『児童オンラインプライバシー保護法』に違反していると主張しました。同法は、ウェブサイトが保護者の許可なく13歳未満の子どもから個人情報を収集することを禁じています。 FTCのリナ・カーン委員長は声明で、「TikTokが子どものプライバシーを知りながら違反を繰り返していることは、全米の数百万人の子どもの安全を脅かしている」と述べました。 この訴訟では、2019年以降、TikTokは子どもたちにアプリを使わせ、親に知らせずに子どもたちの個人データを収集・利用してき

中国商務部は7月31日にドローンに関する輸出規制を「最適化調整」したと発表しました。これには、高精度の慣性計測装置を規制対象に追加すること、特定の消費者グレードのドローンに対する2年間の一時的な規制を撤廃すること、一般民生用ドローンを軍事活動やテロ活動に使用することを禁止することなどが含まれます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がドローン輸出規制 中国商務部、税関総署、中央軍事委員会装備開発部の共同発表によると、管理リストに含まれるドローンと関連装備の無許可輸出に加え、管理されていない種類のドローンを大量破壊兵器の拡散、テロ活動、軍事目的に使用するために故意に輸出することはできません。この方針は9月1日から施行されます。 商務部は、中国は無人航空機の主要な生産・輸出国として、無人航空機の輸出規制を適切に拡大することを決定したこと、特定の国や

最近、一部の米国メディアは、いわゆる「中国水泳選手のドーピング論争」についての憶測を続けています。現地時間7月30日、米国の「ニューヨークタイムズ」が中国選手の新たなドーピング問題を発見したと主張しました。同日世界アンチ・ドーピング機構(WADA)は声明で、「大国の地政学的緊張に不当に巻き込まれた」とドーピング問題を政治的に取り上げた米メディアを批判しました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 中国選手の『ドーピング事件』 ニューヨークタイムズ紙の7月30日付の報道では、「事件を直接知る2人の情報筋が、2022年に2人の中国人水泳選手がドーピング検査で陽性反応を示したことを明らかにしたが、昨年末、中国側は陽性反応を食品汚染のせいにしてドーピング疑惑から除外した 」としています。 それ以来、ニューヨーク・タイムズ紙の記事は中国側の主張に異論を唱え、中国人水泳選手がドーピ

ロイターは29日、7月の中国の製造業活動が3ヶ月連続で縮小したとの調査結果を発表しました。不動産危機と厳しい雇用情勢が成長に重くのしかかっているため、中国当局はさらなる景気刺激策を導入する必要があるとの見方が続いています。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国の製造業活動が縮小 ロイターが調査した31人のエコノミストの予想中央値によると、購買担当者景気指数（PMI）は49.3で、6月の49.5から低下すると予想されています。 中国の第2四半期の成長率は予想を大幅に下回り、特に消費者部門の成長が懸念されました。 デフレ圧力により企業が自動車から食料品、衣料品に至るまで大幅な値下げを余儀なくされたため、小売売上高の伸びは1年半ぶりの低水準に落ち込んでいます。 中国共産党国家発展改革委員会と財政部は7月25日、「大規模設備更新と消費財下取りへの支援強化に関する若干の措置」を発表

イタリアのジョルジャ・メローニ首相が5日間の日程(27~31日)で中国を訪問しました。就任後初の訪中です。昨年12月、イタリアは「一帯一路」からの離脱を発表しましたが、メディアの報道によると、メローニ首相は中国との関係を再構築しようとしており、中国からより多くの投資を誘致し、低迷するイタリア経済の成長を促したいと考えているとのことです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 イタリアは対中協力の再開を目指す イタリアのANSA通信社によると、イタリアのメローニ首相は就任後初の中国訪問で、中国との協力を「再開」したいと語り、北京訪問中にイタリアと中国は3年間の行動計画に署名しました。 5日間の中国訪問中のメローニは、中国との関係を再構築しようとしていました。EUと中国との間で貿易戦争が勃発するのではないかという懸念は、現在、自動車製造やその他の分野での中国からの投資誘致への関

中国とフィリピンは「暫定的取り決め」で合意し、フィリピンは座礁させた軍艦に初めて物資を輸送し、中国海警は全過程を監督したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピン・マニラでの対中国抗議デモ フィリピン外務省は、中国と係争中の南シナ海のセカンド・トーマス礁で27日に座礁させた海軍艦艇への補給任務を成功裏に完了したと発表しました。 フィリピンと中国が今月に「暫定的な取り決め」を交わして以来、フィリピンがこのような任務を遂行するのは今回が初めてです。 ロイター通信は、フィリピン外務省の声明を引用し、フィリピン側はフィリピン沿岸警備隊の船舶の護衛の下、上陸船BRPシエラ・マドレの補給と人員交代任務を遂行するために民間船を派遣し、任務中に「いかなる事故の報告もなかった」と伝えました。 中国海警局の甘羽報道官は27日の声明で、「中国海警はこ

米司法省は25日、違法な中国政府の代理人としての行為と贈収賄の罪を認めた2人の中国人男性に関するプレスリリースを発表しました。プレスリリースによると、被告らは米国内国歳入庁(IRS)の職員に賄賂を贈ることで、中国政府による法輪功に対する国境を越えた弾圧キャンペーンを助長しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 共産党に弾圧される法輪功 2人の中国人は、John Chen, 71歳、中華人民共和国籍、Lin Feng、44歳、中華人民共和国籍で、共にカリフォルニア州ロサンゼルス在住です。 法廷文書によると、2023年1月から2023年5月まで、ChenとFengは中国政府の指示により米国内で活動し、中国の法輪功学習者に対する弾圧と嫌がらせのキャンペーンを推進しました。 中国は法輪功を共産党支配に対する脅威と認識しています。中国では、法輪功学習者は

米国は7月24日、北朝鮮の弾道ミサイル計画を支援しているとして、6人の個人と5つの中国企業に対する一連の制裁措置を発表しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 北朝鮮のミサイル開発支援者に制裁 米財務省は声明で、これらの中国企業と個人は、北朝鮮が弾道ミサイル計画のための部品を入手するのを支援し、いくつかの国連安全保障理事会決議に明白に違反していると非難しています。 米財務省のブライアン・ネルソン次官（テロ・金融情報担当）は、「北朝鮮は国連制裁決議に違反して弾道ミサイルの開発と製造を続けている。これは平壌による無責任な動きであり、地域と国際社会を不安定にするものだ」と述べました。 ネルソン次官はさらに、「米国は、特にミサイル製造のための主要部品の違法な供給網の解体を通じて、これらの国際制裁を実施するために既存の手段を引き続き使用する」と述べました。 米財務省によれば、朝鮮民主主

7日間にわたって開催された香港ブックフェア2024が7月23日に閉幕しました。基本法23条施行後初のブックフェアで、政治関連の書籍がゼロになっただけでなく、ジャーナリスティックな作品まで禁止されました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 香港基本法23条後初のブックフェア開催 今回のブックフェアでは外国の歴史や政治に関する本はまったくありませんでしたが、ブックフェアの主催者である香港貿易発展局は、(政治的に)「敏感」であることを理由に、少なくとも8冊の本を棚から撤去するよう書店に求めました。 その中には、ジャーナリズム研究者である區家麟の『二千四十七夜』、『乱気流』、『最後の信仰-ジャーナリズム倫理に関する12の講義』の3冊が含まれていました。一部の書店は『乱気流』は単なる旅行記だと主張し、棚から外すことを拒みました。 界限書店は最終的に、棚から外されたタイトルを列記したメ

欧州連合(EU)は、中国からのゼロカロリー甘味料エリスリトールに対し、最大235.6％の一時的な反ダンピング関税を課す政令を発布しました。EUの対中対策は中国製電気自動車だけでなく、甘味料もEUの反ダンピング関税の対象となっています。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 EUが中国製甘味料に高率関税 この政令により、EUは中国最大のエリスリトール生産者である山東三元生物公司の製品に156.7％の追加関税を課すことになり、その他の中国メーカーの輸出品に対して31.9％から235.6％の関税を課されることになります。 中国産甘味料に課税する理由は、エリスリトールの価格が市場の自由な動きによって決定されるのではなく、国家の介入によって大きく左右されているからであるとしています。 EUは、エリスリトールの価格には明らかな「国家介入」があると述べています。反ダンピング関税はまず6ヶ

米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 4·25平和陳情事件 1999年4月25日 米国務省のミラー報道官は声明の中で、中華人民共和国当局は25年間にわたり、法輪功学習者とその家族を対象に、虐待や人権侵害行為を行ってきたと指摘しました。 今年は法輪功の「4·25平和陳情事件」から25周年に当たり、米議会はこのほど、中国での生体臓器摘出に関与·協力した者に制裁を科すよう米政府に求める「法輪功保護法」（H.R.4132）を提出しました。 現在、この法案は下院で採決され、上院に送られています。 国務省の声明はまた、米国は宗教と信仰の自由を含む人権の代弁者であり、人権侵害に対する説明責任を引き続き求めていくことを強調しました。 米国はまた、中国政府に対し、弾

カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 習近平(XuJinping)大通りと命名 中国の新華社の報道によると、中国の習近平指導者の名前を冠したこの大通りは、プノンペンの第三環状道路の南部に位置し、全長は約48キロメートルです。 新任の駐カンボジア中国大使の汪文斌氏は、この動きは両国の切っても切れない友好関係を反映したものであり、中国とカンボジアの関係がまた新たな章を迎えることを期待していると述べました。 カンボジアの道路・橋梁インフラ開発・修復プロジェクトに、これまで中国が注入した融資と助成金は総額約30億ドル(約4700億円)にのぼります。 +++++++++++++++++++++++

中国の出生率は下がり続け、2023年には1949年以来最低となるなか、福建省泉州市の人口政策文書のスクリーンショットがインターネット上に出回り、「党員と幹部、各級当局、国有企業、機関の幹部が率先して3人の子供を持つべき」と記載されていたことから、当局の「手口を変えた出産強要」を疑う世論が巻き起こりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ネットに流出した内部文書 このニュースが発表されるやいなや、微博のユーザーたちの間で大きな議論が巻き起こりました。 一部のネットユーザーは、「規制がおかしい。子供を産むことを強要できるのか？ 擁護することはできるが、強制することはできない。」と投稿しています。 また、「47歳にもなって、まだ3人も産めと言われても困る。」や「産めなかったらどう

在インド中国大使館は、ソーシャルメディア「X」上で、いわゆるチベット亡命政府は「チベット独立」を求める「分離主義政治組織」であり、どの国からも認められていないと批判しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカでチベット解決法が成立 同大使館はまた、米国による「チベット解決法」の成立を攻撃し、チベット問題は中国の「内政問題」であり、外部勢力に干渉されるべきではないと強調しました。 これに対し、中央チベット政権(CTA)の駐デリー事務所のドンドゥップ・ギャルポ事務総長は、CTAは1642年にラサに設立されたチベット政府を引き継ぐものであり、チベット人の唯一の正当な代表として国際社会から認められている、とする記事で反撃しました。 ドンドゥップ・ギャルポ事務総長は、「チベット解決法の成立は、チベットが中国のいわゆる『内政問題』ではなく、中国とチベ

中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を推進する」という方向性を打ち出したコミュニケが発表されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 三中全会閉幕 アナリストたちは、コミュニケは曖昧で繰り返しが多く、現在の中国経済の苦境に対する具体的な対応が示されておらず、中国の経済改革時代の終わりを象徴しているのではないかと見ています。 一部の専門家によれば、今回の会議が過去と最も異なる点は、改革開放を推進する中心を「経済建設」から「安全保障建設」に変更したことであり、発展と安全保障の融合が今年の金融管理部門の重要な仕事であるといいます。 『ボイス・オブ・アメリカ』はアナリストの指摘を引用し、5000字に及ぶコミュニケは、三中全会で採

中国水泳代表チームの栄養士・于良氏の投稿によると、中国水泳チームがフランスに着いて10日間で、チームの31人の選手が国際ドーピング検査機関（ITA）に延べ200回近く薬物検査を受けました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 中国水泳チームに執拗なドーピング検査 于良は投稿の中で、「フランスに来てちょうど10日間、この10日間、私たちの31人の選手は、トレーニング、時差ぼけに加えて、ITAから200回近くのドーピング検査を受けた。1日平均20回、1人平均5～7回チェックされたことになる。朝6:00まだ寝ているとき検査され、昼休みにも、夜9:00過ぎにも検査されるので、ホテルのロビーのソファーで休息する者もいた」と述べています。 「この数日で何人もの検査官と旧知の仲になった。そのうちの1人が私に言った、『君たちは本当にチェックしすぎだ、でも仕方がない、上から与えられた検査

欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 EUの中国製EVへの高率関税 欧州委員会は、中国から輸入される電気自動車に最大37.6％の関税を課すことを決定し、秋までに最終的な決定を下すことになっています。EU加盟国のうち12カ国が追加関税を支持し、4カ国が反対、11カ国が棄権しました。 今回の投票に拘束力はありませんが、欧州委員会は結果を踏まえて最終的な決定を下す見通しです。 加盟国による諮問的投票は、欧州委員会のこの政策を支持するかどうかの最初の公式テストとなりました。 加盟国は追加関税の賦課を支持するか否かについて決めかねており、欧州委員会が加盟国から全会一致の支持を得るという難題に直面していることを浮き彫りにしています。 投

イスラエルと対立するパレスチナ・イスラム抵抗運動（ハマス）とパレスチナ民族解放運動（ファタハ）の高官が、今月20日と21日に北京で会談し、和解を改めて模索することで合意したとAFP通信が報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 パレスチナのファタハとハマスが和解に向け中国で会談 ファタハとハマスは４月にも中国で会談し和解を協議しましたが、 当初6月に予定されていた会談は延期されていました。 ハマスがイスラエルを攻撃し、ガザ紛争を引き起こして以来、和解を求める声は高まっています。 ハマスがガザを実効支配して以来、ファタハと対立し、最近ではファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長が、イスラエルとの戦闘を続けるハマスを批判し、ハマス側はアッバス議長がイスラエル側に立っていると反発するなど緊張した関係が続いていました。 これまでもエジプトをは

中国国防部は7月14日、ロシア海軍と太平洋の西部と北部の海域で共同巡航を開始し、合同演習「海上連合2024」を今月中旬まで実施すると発表しました。この演習はどの国も標的にしていないと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中露が合同巡航　　写真はイメージ 中国国防部は声明の中で、今回の巡航は中露両国間の年間計画と合意に基づくものであり、「この作戦はいかなる第三者も狙ったものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係である」と述べました。 2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、中国はロシアとの外交、経済、軍事交流をさらに強化し、近年は関係がさらに緊密化しており、両国は友好関係に『上限はない』”と表現しています。 中国はロシアのウクライナ侵攻を非難したことはなく、紛争においては中立の立場を取ろうとしてきました。 しかし、先日閉幕し

米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 太陽光発電所　写真はイメージ グローバル・エネルギー・モニターの報告書によると、中国が建設中の実用規模の風力・太陽光発電容量は339ギガワットで、これは世界全体の64％に相当し、第2位の米国の40ギガワットの8倍以上です。 報告書は、水力発電を増やさなくても、中国の建設速度は、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にするという世界的な目標に「十分手が届く」と指摘しており、中国に対し、来年の国連での気候変動公約の目標を引き上げるよう求めています。 シドニ