長期投資のデメリット 新NISAが開始されて5カ月が経過しましたが、その中でも大きな注目を浴びているのが長期投資です。 ・投資にかける時間が少なくてすむ ・超長期的に続ければ含み益を出す可能性が高い ・優良な金融商品がネット証券で手軽に購入することができる このような理由から、若い世代を中心に人気が高まっているということです。 しかし、長期投資には大きなデメリットも存在します。そのひとつとして挙げられるのが、資産増加を実感しにくいということです。 長期投資というのは、購入している金融商品がベンチマークとしている指数によって異なりますが、S＆P500であれば、パフォーマンスが優れている時でも年利10～20％、平均的な年であれば年利4～5％ほどに落ち着きます。 そのため、投資元本が小さければ、長期投資による含み益を実感しにくいということです。 私自身の感覚になりますが、長期投資において含み益の

新NISAで買付されている金融商品 NISA口座で国内株式を買付されている割合 YOHの考え 新NISAで買付されている金融商品 2024年から新NISAが開始されましたが、その口座開設数は増加の一途を辿っています。 出典　NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月時点）日本証券業協会 以下の画像も同サイトから引用 主要な証券会社の大手証券会社5社、ネット証券会社5社の計10社のNISA口座開設数は2024年3月時点で1456万件となっており、新NISA開始後から、わずか3ヶ月で170万件の口座が新規に開設されています。 そして、それに伴って、NISA口座での買付金額も大きく増加しています。 2024年1月から3月の3ヶ月の間の新NISA口座での累計買付金額は4兆6,822億円となっており、前年同月比2.9倍と多くの家庭のお金が株式投資に注がれていることがわかります。 し

2,000万円という資産 確実に2,000万円を作る方法 YOHの考え 2,000万円という資産 2,000万円というのは、誰にとっても大金で途方もない金額です。 ・何かあっても生活に困ることはない ・老後生活の金銭問題を解決できる 資産2,000万円と聞けば、このような印象を持つということです。 逆に言えば、多くの人は資産2,000万円を保有していないということです。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) 上の図は、野村総合研究所が公表している純金融資産保有状況を階層別に分けて表したものですが、純金融資産保有額3,000万円未満のマス層が全体の80％ほどとなっています。 ここから考えても、資産を2,000万円保有している世帯というのはそれほど多くはないと考えるのが自然であるということです

公務員や会社員の生涯手取り 生涯手取りで人生設計をする必要がある お金を貯めることに意味はあるのか お金を貯めた方がよい理由 お金は持っているだけで人生の選択肢を広げてくれる お金は持っているだけでお金を生み出してくれる YOHの考え 公務員や会社員の生涯手取り 公務員や会社員が得られる生涯賃金は2億円～3億円と言われています。もちろん、収入の差はあるので、あくまでも目安の金額ですが、多くの方にとって現実的な金額ですね。 ・就労期間　40年間（22歳～62歳） ・平均年収　500～700万円 ・生涯賃金　2億～2億8,000万円 このように考えると、納得のいく金額です。しかし、この金額全てを得ることはできません。 ・社会保険料 ・所得税 ・住民税 このようなものが給料からは引かれるからですね。これらの合計でザックリと30％引かれるとすると、働いて得ることのできるお金は以下のようになります。

住宅購入 5,400万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 人生で最も大きな買い物と言えば、住宅購入です。 ・保険 ・車 このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。 ・何千万円という金額のローンを組む ・何十年と時間をかけて返していく このようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。 さらに、住宅は一度購入してしまうと後戻りすることが非常に難しくなります。 保険や車であれば、合わないから解約したといってもその損失は多くても数百万円ですが、住宅はそうではありません。 家財などを含めると数千万万円の損失が出る可能性があるということです。 このように考えると、多くの人にとって住宅購入というの

子育て費用 こどもの教育費用 教育費のインフレ 教育費の準備方法 YOHの考え 子育て費用 子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 公務員・会社員の世帯で養育費を工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 一方で教育費は用意することが難しいお金です。 ・最低でも700万円（大学進学） ・一括でキャッシュアウトする額が大きい ・かける金額は青天井 ・工夫で

教育機関での金融教育 金融の知識は受動的に得られない こどもに金融教育はした方がよいのか 各家庭での金融教育 YOHの考え 教育機関での金融教育 日本の金融教育は他の先進国として比較して遅れていると言われています。アメリカ、イギリス、ドイツなどでは金融教育が教育機関のカリキュラムとして組み込まれています。 しかし、日本でも2020年度に小学校、2021年度に中学校の学習指導要領で家庭科の中で金融教育が組み込まれています。 ・買い物の仕方 ・売買契約 ・お金の管理 このようなことが盛り込まれています。そして、2022年度からは新学習要領によって、高校でも金融教育を授業に盛り込むことになっています。 ・金融商品 ・資産形成 高校では、このようなことを家庭科の授業で学習するということですね。義務教育や高校での授業で金融教育をすることは非常に有意義に感じますが、金融教育を教育機関だけに任せておいて

株の塩漬け 株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。 しかし、これらのことは頭では理解していてもなかなかできることではありません。 私自身、過去に値上がり益を期待して購入した個別株を5年以上塩漬けにして、つい最近になりようやく売却することができました。 ・塩漬けにした銘柄を購

氷河期世代 今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。 出典　就職氷河期世代の就業等の動向　令和５年５月内閣官房就職氷河期世代支援推進室 氷河期世代の全ての人が正規雇用労働者として働くことを望んでいるわけではないでしょうが、約30％が正規雇用労働者として働いておらず、そのうちの何割かは非正規雇用であったり、働いていなかったりしているということです。 この氷河期世代というのは労働収入を得ることに対して非常に不遇な世代と言われています。 新卒で就職活動に苦戦して、思うような労働条件で働くことが難しかったことがその理由として

インデックス投資 資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管

子育て費用 大学教育を金銭的な視点から見てみる 目標が明確な場合 こどもの教育は人的資本への投資 YOHの考え 子育て費用 子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費

FIREは現在の労働環境と真逆の考え方 FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。 出典 図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 令和2年の厚生労働白書によると、平均寿命は男性で81歳、女性で87歳となっています。 このことを考えると、65歳から公的年金受給を開始して20年以上生活をしていく必要があります。 そ

生活防衛資金 生活防衛資金が少ない状態で資産運用をはじめる条件 投資対象を流動性が高い金融商品とすること 買値を気にせずに売ることができる YOHの考え 生活防衛資金 資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめる

オルカンとS＆P500に投資しておけばよい 新NISAで言われていることは、オルカン、S＆P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS＆P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 出典　Googlefinance VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS＆P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS＆P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS＆P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS＆P500に投

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

休みなく働くこと ベテラン職員と若手職員は価値観が異なる 休みなく働くことは悪いことなのか YOHの考え 休みなく働くこと 現在、働いていて思うことは労働環境が改善されつつあるということです。 ・年次有給休暇 ・育児休暇 このような休暇を例に挙げても、国から取得が推奨されていることもあり、数年前と比較しても、格段に取得しやすくなっています。 ・年次休暇・・・全く取ることができない ・育児休暇・・・上司に嫌味を言われて3日だけ 私は消防組織で働いて15年以上が経過していますが、過去を振り返ると休暇に関しては誰しもがこのような取得状況でした。 これが当たり前だったということですね。そして、勤務時間についてもサービス残業が横行していました。 ・昼ご飯を10分で食べて、事務作業をする ・仮眠時間を削って訓練をする このようなことが仕事の前提として成り立っていたということです。今でも、このようなこと

新NISAの投資資金1,800万円 新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。 この理由は、株式投資に課税されない非課税運用期間を長く取ることができるからですね。 年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。 しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。年間360万円でも非常に難しい金額ですが、それを5年続けて、投資元本の1,800万円というお金を捻出するは限られた方にしかすることはできません。 しかし、属性的に優れている方の中にはすでに1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。 ・現時点で1,800万円の現金を確保できている ・現時点で1,000万円の

iDeCoが不人気の理由 iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。 会社員や公務員にとってみれば、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて3階部分を自分自身で作るための制度ですね。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間数万円は税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。 出典　iDeCoの加入者が300万人を突破しました！｜厚生労働省 iDeCoの加入者会数は令和5年7月時点で300万人を超えてい

新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで

新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは