NEC、パナは撤退したのに、なぜ富士通は生き残れたのか：日経ビジネスオンライン
“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい
“ガリ勉マリッサ”がヤフーにもたらしたもの：日経ビジネスオンライン
ファッション雑誌『ヴォーグ』の今年9月号には、マリッサ・メイヤーが青いドレスを着て、白い寝椅子に逆さまに寝そべっている写真が掲載されている。濃いチェリー色の口紅を付け、金髪はまっすぐに流れ、ブルーの目がこちらを向いている。メイヤーはファッション好きで有名だが、この写真はまるでファッション・モデル。彼女自身にこんな面があったかと、シリコンバレー人たちを驚かせた。 マリッサ・メイヤーが実際にはどんな人物なのかについては、なかなかその実像が伝わってこなかった。もちろん、シリコンバレーの超有名人として、彼女はいたる所に登場する。だが、表向きの顔はあるが、パーソナルな側面がわからないのだ。表向きには、早口で、話さなければならないことを話すだけ。ファッショナブルな装いで、魅力的な顔を持つのに、その様はまるでロボットのようなのである。 しかし、ヤフーのCEOに就任して1年が過ぎ、その業績と共に彼女の経営
ユニクロはまだダサいのか：日経ビジネスオンライン
そして2012年の3月、東京・銀座に世界最大規模のグローバル旗艦店をオープンさせた。銀座店オープン前日の記者会見で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、次のように強調していた。 「グローバル経済の波が押し寄せる中で、日本は、アジアの、そして世界の中の日本へと変わりつつある。日本市場だけを見ていると、少子化や高齢化によって国民全員が閉塞感を抱き、将来に不安を持っている。だが、アジアの一員として日本を見ると、莫大な可能性があることがわかる」 「ターゲットは日本国民1億2000万人から、50億人へと変わるのだ。アジアは今、世界の主要企業が集まり、ビジネスのオリンピック状態。ユニクロは今後、中国やアセアン諸国、マニラ、ジャカルタなど、アジアの大都市全てが主戦場になる」 「ユニクロがアジアの各国で、そしてグローバルでナンバーワンブランドになるためには、まず日本で圧倒的なナンバーワンブランドに
“ユーロ圏最大の頭痛のタネ”、スペインが直面するジレンマ：日経ビジネスオンライン
スペインのマリアノ・ラホイ内閣は発足から100日が経過し、厳しい評価を受け始めた。重要な地方選挙で敗北し、国債利回りは再び上昇に転じた。3月29日には、不満を抱える労働者が、国が進める制度改革と緊縮財政に抗議するゼネストを実施した。ユーロ圏第4の経済規模を持つスペインは、改めてユーロ圏最大の頭痛の種になろうとしている。 スペイン最大の州であるアンダルシアで、3月25日に州議会選挙が行われた。世論調査ではラホイ首相が率いる中道右派の国民党の勝利が予想されていたが、国民党は過半数の議席を確保できなかった。国民党にとって手痛い敗北だ。重要な州の政権を奪えなかったというだけではない。この敗北は、有権者が怒りと不安を覚え、4カ月前に誕生した新政権への信頼を失いかけていることを示唆しているからだ。 2011年11月の総選挙の際、国民党はアンダルシア州で45％の票を得た。しかし今回の州議会選挙では41％
台湾ホンハイが筆頭株主に、シャープ100年目の遅すぎた決断：日経ビジネスオンライン
シャープは27日、台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）最大手である鴻海（ホンハイ）グループと業務・資本提携することで合意したと発表した。ホンハイグループを引受先とした約669億円の第三者割当増資を近く実施する。同グループの出資比率は約10％となり、日本生命（4.52％）を上回る事実上の筆頭株主になる。 さらに、大阪府堺市にある液晶パネル工場を運営する「シャープディスプレイプロダクト（SDP）」の株式46.48％を鴻海精密工業の郭台銘董事長に660億円で譲渡。シャープは液晶テレビ事業で苦戦しており、2012年3月期に過去最大となる2900億円の連結純損失に転落する見通し。今年創業100周年を迎えるシャープは外資との資本提携という最大の転機を迎える。 「エレクトロニクス事業においては、垂直統合モデルは既に限界を迎えており、協業を進めることが重要。今回の提携は、シャープの設計・開発力とホン
EVとしては中途半端な「プリウスPHV」：日経ビジネスオンライン
自動車産業では、究極のエコカーである電気自動車（EV）へのシフトが着実に進んでいる。その中で、2012年初頭のビッグニュースはトヨタによる「プリウスPHV」の一般向け発売である。これは、トヨタが2009年から一部法人ユーザー向けにリース販売していたもので、純粋EVではないが、短距離ならバッテリーだけで走行（EV走行）できるので、「準EV」と考えられる。日本最大手トヨタの参入で、日本のみならず、世界の自動車産業の電動化が加速すると期待できる。 PHVは八方美人 プラグインハイブリッド車（PHV）は電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の「良いとこ取り」をした車である。EVとして走る時にはCO2を出さず、HVとして走る時には航続距離の心配がない、というわけだ。 「プリウスPHV」のベースになった車は3代目「プリウス」。元のバッテリーはニッケル水素電池で容量は1.3キロワット時。スタート時は
プジョー、フィアット、オペルが抱える苦悩〜過剰生産と顧客離れ：日経ビジネスオンライン
ドイツの「アウトバーン」。それは走行スピード無制限の区間を持つ、特異な高速道路だ。ドイツの自動車産業もまた、他とは一線を画している。ドイツ高級車の3大ブランドであるBMW、メルセデス・ベンツ、アウディ（フォルクスワーゲン（VW）グループ）は、優れた技術とスタイルを誇る自社製品への需要に応えるべく全力疾走中だ。というのも、新興国の新富裕層から絶大な人気を集めているからだ。ドイツの国内市場も好調で、2011年は売上高を9％伸ばした。 だが他の欧州諸国の状況は対照的だ。2011年の自動車販売は、フランスで2％、イタリアで11％、スペインでは18％落ち込んだ。ステータスにこだわる中国の消費者は、性能が優れているというだけでは見向きもしない。そのため欧州の量産車、つまり大衆車は苦戦を強いられている。フランスのプジョーシトロエン、イタリアのフィアット、それにオペル・ボクスホール（米国最大の自動車メーカ
オリンパスと同じ3社に出資していた上場企業の存在が浮上：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オリンパス問題が東京株式市場を揺さぶっている。ファンダメンタルズを無視して乱高下するオリンパス株は日経平均株価の波乱要因となっており、同社の情報開示のまずさにシラけてしまった投資家は株式全般の売買を手控えている。オリンパス株を保有する外国人投資家は上場廃止反対を声高に訴えており、その声は東京証券取引所のオリンパス問題に対する判断に影響しかねない状況だ。しかし、東証の判断によっては東京市場全体に対する信頼を損ねる恐れもある。 こうした中、東京市場全体に対する不信感を増大させかねない新事実が浮上した。オリンパスの不透明なM&Aによって子会社化された国内3社（医療廃棄物処理のアルティス、健康食品の通信販売を手掛けるヒューマラボ、プラスチック容器の企
百聞は一見にしかず～市場は自分の足で確かめよ：日経ビジネスオンライン
11月19日午前9時半、筆者は湖南省長沙南駅に到着した。駅はやたらと大きいのに、人影はさほど多くなかった。辺りは殺風景で、筆者が日頃北京や上海で目にするざわついた様子はなかった。 駅の中に入ると、日本人にはお馴染みのセブン-イレブンの虹のようなカラーラインの店舗が見えた。「長沙にもあるんだ」と親近感を持って近づいてみた。 驚いた。 セブン-イレブンではなく「Shanshan」という別会社だったのだ。見かけはセブン-イレブンと変わらない。コピー行為だ。少なくともグレーゾーンである。 長沙南駅で偽セブン-イレブンに遭遇 中国語に「山寨（シャンジャイ）」という言葉がある。もともとは広東語。盗賊や反政府勢力などが、政府の管理から免れるため、山中に築いた砦のことを意味する。そこから派生して、「正式には認定されていない物」を指すようになった。ヒト、モノ、お店、番組、建物、制度、価値観など、目に見えるも
大統領を退きましたが、どう見ても黒幕です。本当に（ry～『ロシアはどこに行くのか』 中村逸郎著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
年末に発表される米タイム誌恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」、今年はバラク・オバマが選ばれた。順当な人選だろう。そういえば去年はロシアのプーチンだった。 元KGBのスパイで、2000年に大統領に就任すると、天然ガスや石油の価格高騰を追い風に、一時は債務不履行で崩壊しかけた同国を世界第5位の経済大国にまで成長させた。その一方で、政敵を追い落とし、民主化を後退させ、批判者の口を遠慮なく封じる非情な権力者という面も併せ持つ。 08年3月に行われた大統領選では、国民からの圧倒的な支持に、「最長2選まで、という憲法規定を変更し、3選目指して出馬か」という憶測も流れたが、結局、後進メドヴェージェフに座を譲り、自身は首相という地位に収まった。 本書は、そのメドヴェージェフ大統領とプーチン首相が形成する支配体制を「タンデム（※縦並びの二頭の馬）型デモクラシー」と名づけ、その行方を占うものだ。 プーチンは
止められない人民元相場の上昇：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「英語の原文はこちら」 国債の格下げに揺れる米国、政府債務の不履行を未だ恐れる欧州、いつ終わるとも知れないデフレと戦う日本。このような状況下で、安全な投資先はどこへ消えたのかと投資家が思い悩むのも無理はない。第2次世界大戦後、世界の基軸通貨として君臨してきた米ドルは今や力を失ってしまったように見え、米国の財政破綻を予言する声も盛んとなっている。 このように人心を惑わす予想を信じるか否かは別として、世界における大規模なパワー・シフトによって既存の経済秩序が変化していること、そして中国がその変化の中心に位置していることは明白だ。中国はすでにドイツを抜いて世界最大の輸出国となっているだけでなく、主要20カ国・地域（G20）首脳会合など世界的な政策協
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上場維持を巡り思惑交錯 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
農業でも、日米関係でもないTPPの見方：日経ビジネスオンライン