大阪府と宮城県で新型コロナウイルスの感染者が増えていることについて、立憲民主党の枝野代表は、知事の対応が事態の悪化を招いたと指摘したうえで、両府県は緊急事態宣言の発出が必要な状況にあるという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の松山市で記者会見を開き、首都圏の感染状況について「もう明確にリバウンドに入った。宣言解除から1か月もたっておらず、マネージメントが間違っていると断じざるをえず、このままだと何度も同じことを繰り返す。政権を代える以外に危機を乗り越えることはできない」と政府の対応を批判しました。 そして、大阪府と宮城県で感染者が増えていることについて「大阪府は時期尚早のタイミングでみずから解除を求め、このありさまだ。宮城県も地元で『GoToイート』を進め、この結果で、それぞれの知事の責任は大変重たい。今の感染者数の伸び方では、緊急事態宣言が必要だ」と述べました。 一方、内

伊藤さんは、昨年初頭から「新型コロナウィルスの危機」を正確に警鐘を鳴らし真実を発信し続けた人の1人だと思う。 　1年3ヶ月前のTLを見たらいい。風評被害、嘘つき、デマ流すな…。人は、恐ろしいものを受け入れようとしない。しかし危機管… https://t.co/YDfP71Z0R4

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン