はじめに立憲民主党の本多平直議員の非公開の刑法改正WTでの発言を理由に、離党に追い込まれた件はご存知の事と思います。立憲民主党内で、刑法改正問題「性交同意年齢引き上げ」について、寺田学座長、刑法学者の島岡まな氏が「年齢引き上げ」を主張し、それに対して本多議員が慎重論を述べたわけです。それで寺田座長と島岡氏が刑法改正を強行するために、非公開の会議を切り取りした内容で印象操作した上で、マスコミに流して本多議員の名誉を不当に貶め、離党に追い込みました。そして、島岡まな氏は更に法学者の立場で「推定無罪の原則等の近代刑法の原則、法の支配や法の下の平等の原則は時代遅れだからやめて、人治主義にすべき」と主張し始め、それで野党支持者からも猛批判された訳です。 詳しい内容・経緯は下記のArtaneさんの記事をご参照ください。 本題1・本多議員処分の一般に認識されている図式この刑法改正を巡る問題は、寺田座長や

神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中

悪夢とか言われて何かと評判の悪い民主党政権だったけど。この頃のメンバーでコロナ対応してたら、たぶん今のような「地獄」にはなってないと思う。たぶんじゃなくて絶対なってない https://t.co/E8bUWGHAeF

まん延防止等重点措置に伴う要請への協力を求める長崎幸太郎知事＝甲府市で2021年8月18日午後5時46分、梅田啓祐撮影 山梨県の長崎幸太郎知事は18日、県内の全飲食店に対し20日から、酒類の終日提供停止を求めると明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の適用を受けた対応だが、県ではこれまで、感染対策を講じた施設を認証する「山梨モデル」を掲げ、飲食店での酒類提供を継続してきた。今回も政府に対し、酒類提供停止は「路上飲みなどむしろ危険」（長崎知事）と主張したが、政府方針に押し切られる形となった。【梅田啓祐、田中綾乃】 「電話を通じてかなり激しいやりとりを交わしました」。18日の記者会見で長崎知事は、西村康稔経済再生担当相と直接、酒類の提供を巡って協議したことを明かした。長崎知事は「山梨県ですでに認証施設においては十分な対策がとられている。酒類の提供停止は不必要

新型コロナのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は20代以上の男女29人に、初めて法律に基づき医療費などを支給することを決めました。 新型コロナのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や、月額最大で3万7000円の医療手当などが支給されます。 19日、厚生労働省は専門家でつくる審査会を非公開で開いて、救済の認定を求めている41人について、対象になるかを審査しました。 その結果、20代から60代の男女合わせて29人について、診断書や症状の経過などから、「接種との因果関係が否定できない」として救済の対象とすることを決めました。 症状の内訳は ▽アナフィラキシーやアナフィラキシーに似た症状が合わせて23人、 ▽急性アレルギー反応が6人