国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだという認識で一致しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与野党で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が、使いみちの公開の義務づけも求めたことで合意の見通しが立たなくなっています。 こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、すべての国会議員に関わる制度であり、各党が一致することが望ましいとしたうえで、与野党間で異論がない日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだという認識で一致しました。 そして、野党側と協議を続け、今の臨時国会で合意が得られない場合には、衆議院の解散・総選挙が行われたことし10月分を寄付するなどの対応を、各党に呼びかけるこ