東京都の救急医療にも第6波の影響が出始めています。救急隊が5カ所以上の医療機関に受入要請、または選定開始から20分以上経過しても患者の搬送先が決まらない件数（救急医療の東京ルール適応件数）が、1月11日には180件になっています。

南アフリカの首都プレトリアの大統領府前で、大麻草を押収する警察官に抵抗する「先住民族コイサンの王」（手前、2022年1月12日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【1月13日 AFP】南アフリカ警察は12日、首都プレトリアの大統領府前の芝生で先住民族団体が栽培していた大麻草を根こそぎ押収し、リーダーと他3人を逮捕した。AFP記者が確認した。 団体は2018年、コイサン語の公用語化を求めてテントを張って座り込みを開始。半年ほど前に大麻の栽培を開始した。 リーダーは伝統的な下帯を身に着けており、「南アフリカの先住民族コイサン（Khoisan）の王」と名乗った。 王は「警察よ、宣戦を布告したな」と叫び、「われわれはここで平和的に過ごしてきた」と訴えた。 活動家の一人はアフリカーンス語で「狙いは草か？ 草なのか？ 制服を着たくずどもめ」と声を荒らげた。 警察によると、逮捕されたの

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

昨日、定例の記者会見を行い、その中で、Chose Life Project（CLP）への支出をしていた件について、調査結果を発表させていただきました。 以下、主な概要です。

1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会（都ファ）」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本

東京都の小池知事は、オンラインで開かれた全国知事会の会合で「都内の新規感染者のうち、オミクロン株の疑いが最新の分析では9割を超えている」と述べたうえで、国は、医療のひっ迫の度合いをより重視したレベルにこだわらず、知事の要請に応じて緊急事態宣言などを発出すべきだという考えを示しました。 “10日余りで新規感染者およそ28倍に” この中で、東京都の小池知事は「都内の新規感染者のうち、オミクロン株の疑いが最新の分析では9割を超えており、感染対策がオミクロン株との闘いになったことは明確だ。新年に入って、わずか10日余りで新規感染者がおよそ28倍まで急拡大しており、まさに驚異的なスピードでオミクロン株が広がっている」と述べました。 そのうえで「医療提供体制のひっ迫だけではなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる。タイミングを逸することなく、実効性ある対策を講じることが重要であることは