なぜセキュリティ専門家は「ソニー攻撃犯は北朝鮮」説に疑問を抱くのか？（前編） - THE ZERO/ONE
昨年11月24日に起きた、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへの大規模なサイバー攻撃は、まだ何も解決していないものの、とりあえず現在のところ状況は落ち着いている。犯人も明らかにはなっていないが、昨年12月19日に米国FBIが北朝鮮政府の関与を断定。そして年が明けた1月7日にFBIのジェームズ・コミー（James Comey）長官が更なる北朝鮮関与の情報を講演で明らかにして以来、どうやら日本のマスコミの大半は北朝鮮の仕業ということで納得してしまったようだ。 しかし、現在も北朝鮮犯人説に懐疑的なセキュリティ専門家は多い。というより、北朝鮮犯人説を積極的に支持する人の方が少ないだろう。誤解のないように言っておくと、「懐疑的」とは「犯人は北朝鮮ではない」という見方ではない。「北朝鮮が関与していることを示す十分な証拠はない」という意味だ。懐疑的な専門家のほとんどは、北朝鮮が関与している可能性も
FBI長官、サイバー攻撃に北関与との判断に自信、理由を説明
米連邦捜査局（FBI）のJames Comey長官は現地時間2015年1月7日、昨年発生したソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）に対するサイバー攻撃に北朝鮮政府が関わっているとする判断に、「たいへん自信を持っている」と述べた。 複数の海外メディアの報道（米Wall Street Journal、米New York Times、英Reuters、英Financial Timesなど）によると、Comey長官は同日開催されたサイバー攻撃に関する国際会議に登場し、SPEに対するサイバー攻撃の実行者は、メッセージ送信や犯行声明の際など、プロキシーサーバーを経由して痕跡を隠す手口を使っているものの、「時にはずさん」だったっため、簡単に発信元を割り出すことができたと説明した。 実行者は隠蔽手口を使用し忘れたか、あるいは技術的問題があったのか、プロキシーサ
ソニー・ピクチャーズ、サイバー攻撃被害は保険でカバー
１月８日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのリントンＣＥＯは、サイバー攻撃による損害は保険により全額カバーされ、追加のコスト削減措置を行う考えはないと述べた。カリフォルニア州カルバーシティーの同社スタジオで昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/MARIO ANZUONI） ［ロサンゼルス ８日 ロイター］ - ソニー<6758.T>傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ロイターのインタビューに応じ、サイバー攻撃による損害は保険により全額カバーされ、追加のコスト削減措置を行う考えはないと述べた。
ソニーピクチャーズへのサイバー攻撃 解析で見えた、企業が知っておくべき脅威とは――前田典彦 カスペルスキー チーフセキュリティエヴァンゲリスト
まえだ・のりひこ 株式会社カスペルスキー 情報セキュリティラボ チーフセキュリティエヴァンゲリスト。2007年1月にカスペルスキー入社。同社で実施しているマルウェアを中心としたインターネット上の脅威解析調査の結果をもとにし、講演や執筆活動など情報セキュリティ普及啓発活動に従事する。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)幹事、 日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)幹事なども務める。 昨年11月下旬、米ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（Sony Pictures Entertainment、以下ＳＰＥ）のネットワークおよびＰＣ端末が不正アクセスを受けた。加えてその目的がＳＰＥに対する脅迫だと推測されるという事案が多くのメディアで一斉に報じられた。 多くの憶測も入り混じって情報が広がっているという所感を持っているが、現時点（2015年1月初旬）において、発表あるいは報道
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時事ドットコム：米、北朝鮮ネットに侵入＝ハッカー対策、１０年から−報道
