4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイはこれに対応し「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか? 年収や自宅の情報なしで与信上限が設定可能に メルペイが提供している「メルペイスマート払い」は、先に購入を済ませあとから支払う、いわゆる「後払い」サービスだ。2019年4月に翌月支払いの機能として提供し(当初の名称は「メルペイあと払い」)、20年7月には分割して支払いが行える「定額払い」を開始した。 当初から、メルカリの売買、メルペイの決済データを元にした機械学習(AI)で利用できる上限額(与信枠)を設定していたが、「定額払い」からは分割払いになるため割賦販売法の対象となり、いくつかの制約が加