つみたてNISA、取り扱う銀行・証券会社の本音 - たぱぞうの米国株投資
つみたてNISAへの銀行・証券会社の取り組み ４回目の金融庁つみたてNISA説明会へ行ってきました。前回は運用会社さんのお話でしたが、今回は販売会社さんのお話でした。今回も非常に面白く、各社の立場が示唆に富んだものでしたのでご紹介します。 野村証券さん 現在、システム上の対応をしているところ。つみたてNISAには全社を挙げて取り組んでいく。商品は間に合わないものと、間に合うものがあるが、先々に向けたサービスの拡充を考えていく。本数は選定中。 大和証券さん １０月から申し込みがスタートするつみたてNISA、制度が始まる１月からすぐに投資できる環境を整えていく。認知度がまだ高くないので、プロモーションを展開していく。信託報酬の低い商品、ETFなども含めて準備している。 ゆうちょ銀行さん 郵便局で投信を扱っていることも知らない人がいるかもしれないが、拠点は多いのでつみたてNISAを広めて、預金と
バフェット氏がIBM株を売り抜けたことから学ぶこと - たぱぞうの米国株投資
ウォーレン・バフェット氏がIBM株を1/3売り抜けました。 長期投資家にとってカリスマとも言えるウォーレン・バフェット氏ですが、２０１７年に入ってから、IBM株のかなりの部分を売り抜けていたことが判明しました。正確にはバフェット氏の会社であるバークシャーハサウェイ社の持ち分ですね。 バフェット氏はウェルズファーゴ、アップル、コカ・コーラ、IBM、アメックスの順に100億ドル、つまり1兆円以上の保有額を持っていました。今回の売却で、８１００万株からおよそ５０００万株へとポジションを落としました。 この結果、バフェット氏のIBMへの投資額は１００億ドルを割り、ポートフォリオ上はアメックスよりもポジションが軽くなっています。売却した理由は以下の通りです。 期待したほど経営手腕を発揮していないため、以前ほどIBMを評価していない。 ハイテクセクターには巨大かつ強力なライバルがいる 株価が１８０ドル
ロボアドバイザーの比較をする基準とは - たぱぞうの米国株投資
ロボアドバイザーが続々と登場している 賛否両論あるロボアドバイザーですが、バランスファンド並みのリターンを示しているのは先日お伝えした通りです。そのうえで、今日はロボアドバイザーの選ぶ基準についてまとめてみましょう。 まず、有名どころでサービスを開始しているロボアドバイザーはこれだけあります。 WealthNavi ウェルスナビ お金のデザイン テオ 野村證券 ゴールベース 大和証券 ダイワファンドラップオンライン みずほ証券 SMART FOLIO 三菱UFJ国際投信 PORTSTAR 東海東京証券 KALAIS SBI証券 WealthNavi for SBI証券 松井証券 投信工房 カブドットコム証券 FUND ME 楽天証券 楽ラップ マネックス証券 マネラップ エイト証券 クロエ FOLIO FOLIO これだけあると、私たち利用者も見比べて選ぶことができますね。 ロボアドバイザ
従業員持株会のメリットデメリット - たぱぞうの米国株投資
従業員持株会は、集中投資をするということになる 企業持ち株会という形で、勤務先の株式を購入できる制度があります。会社によっては何％か補助をしてくれるところがあり、時価のディスカウント価格で自分の会社の株を買えるという制度です。 かつて、日本が高度成長期だった時には、この制度を使って老後資産を形成するということが可能でした。しかし、みなさんご存知の通りバブル崩壊後の日本は経済的に停滞しています。 そのため、かつての世代のように資産形成を持ち株会で行うのは多くの企業でほとんど無理と言ってよいでしょう。それでも、お付き合いだったり、愛社精神のあまりに積み立てる人が少なくありません。 従業員持ち株会の仕組みとメリットデメリット この投資法は自分の人生の殆ど全てを勤務先に捧げることになります。給与を自社に依存し、資産運用も自社に依存するからです。分散投資の真逆を行く発想であり、勤務先が傾けば自分の人
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える - たぱぞうの米国株投資
確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 確定拠出年金【iDeCo】のメリット 所得控除が受けられる 退職控除が受けられる ほったらかしで積み立て投資が可能 差し押さえ禁止財産扱いになる 運用期間中は非課税になる 確定拠出年金【iDeCo】デメリットを考える 資金拘束期間が長いため、自由度が低い 退職金が多い人は退職控除を使い切ることができない可能性がある 定年延長に伴う払い出しの後ずれリスクがある 特別法人税の凍結が解除される恐れがある 確定拠出年金【iDeCo】のまとめ 確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える 近年の法改正により、企業型の確定拠出年金に加入している人もiDeCoに加入できるようになりました。金融庁の「NISA」もそうですが、急速に投資条件は整いつつあるということです。 これの意味するところは、ずばり老後不安ですね。団塊世代は第二次ベビー
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