3月12日の日経さんの「やさしい経済学」にPOS(point of sales)からPOU(point of use)の時代へ、という話を書いたら、おかげさまでいろいろ反響をいただきました。 データキャプチャの技術や、時空間情報技術の発達によって、商品の「販売時点情報」ならぬ「使用時点情報」がとれるようになるというメッセージです。かつて、POSが販売データを卸の出荷ポイントから、小売のキャッシュレジに移したことで、マーケティングのあり方に大変革を与えたのと同じか、それ以上のインパクトを持つように思います。たとえば株価情報などを記載した「日経会社情報」のような書籍を考えても、POSの時代は、本がいつ売れたか、くらいしか分からなかったのですが、携帯電話からデータベースをアクセスして調べていただく時代になって、誰が、どの会社の情報を、いつ、どこで調べたかがリアルタイムで分かるようになる。それは限
アマゾン ジャパンは6月12日、Amazon.co.jpにおいて、書籍やCDの委託販売を開始した。サービス名は「Amazon e託販売サービス」。自費出版やインディーズCDなど、卸が取り扱わない商品でもAmazon.co.jpで販売できるようにする。 Amazon e託販売サービスは、出版社やメーカーなど、自社商品の販売権を持つ企業向けのサービスで、アマゾンが承認した企業のみが利用可能だ。企業はまずアマゾンに出品したい商品を登録する。すると、アマゾンが需要予測に基づいて仕入れ数を指定し、その数に応じて企業がアマゾンに商品を配送する。アマゾンは商品を自社の物流センター「アマゾン市川FC(フルフィルメントセンター)」に保管し、顧客の注文があれば通常24時間以内に発送する。 Amazon e託販売サービスの導入により、アマゾンは取り扱う商品数を拡大できる。「(商品数の増加で)ロングテールを拡大す
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